今朝の赤旗に外国依存列島、という特集が。
食料を海外に依存し、海外生産も上昇、
アメリカで株式が下がれば、
鏡にように下落する日本の株式市場。
日本経済の海外依存が深まっています。
国民経済が豊かに発展するには
この流れを転換し、内需主導に、
そして大企業から家計・国民に
経済政策の軸足を移すことが求められています。
赤旗のみならず、マスコミのなかで
かなり大きな論調です。
経済が海外に依存しているという主張は
正しいでしょうか？
本当は相互依存ではないでしょうか？
相手国も日本に依存しているといって
問題視しているのでしょうか？
また、前段の自給率と後段の内需の重要性の主張の間に
どういう関連性があるのか？
内需拡大、家計重視は大賛成ですが、
論理に飛躍があるのでは？
どなたか教えて下さい。
食料を海外に依存し、海外生産も上昇、
アメリカで株式が下がれば、
鏡にように下落する日本の株式市場。
日本経済の海外依存が深まっています。
国民経済が豊かに発展するには
この流れを転換し、内需主導に、
そして大企業から家計・国民に
経済政策の軸足を移すことが求められています。
赤旗のみならず、マスコミのなかで
かなり大きな論調です。
経済が海外に依存しているという主張は
正しいでしょうか？
本当は相互依存ではないでしょうか？
相手国も日本に依存しているといって
問題視しているのでしょうか？
また、前段の自給率と後段の内需の重要性の主張の間に
どういう関連性があるのか？
内需拡大、家計重視は大賛成ですが、
論理に飛躍があるのでは？
どなたか教えて下さい。
落石さんが疑問に思われた
① 経済が海外に依存しているという主張は正しいでしょうか？
私は正しいと思います。記事に注文をつけるならば、日本以外の主な国における製造業の「輸出に占める割合」や海外生産比率を例示すれば、日本の外国依存が異常であることが読者にわかると思います。
② 本当は相互依存ではないでしょうか？
この疑問は相互貿易（収支）のことではないでしょうか？ 記事の主旨と違うのでは？
③ 前段の自給率と後段の内需の重要性の主張の間に
どういう関連性があるのか？
食料も、工業生産も、他国に比べ外国依存度が高いことを主張しているので矛盾しないと思いますが、特に食料は、減反政策を推し進めた政党、農水省、学者などには責任を取ってほしいと思います。
輸出の占める割合が高いと、企業は国内での販売を重視しなくなり、内需拡大のために低賃金などを改善する意欲が低下します。
内需の拡大には労働者や下請け工賃の改善が不可欠だと思います。
② 製造業の海外生産比率が高い。
このことは労働者の働く機会をなくし、労働市場の競争を激化させ、低賃金雇用を容易にする要因のひとつになります。
外国依存が過ぎると、食の安全だけでなく、上記のような弊害が国民生活に生じると思います。
大戦前の世界大恐慌は三つの根深く続いた困難をもたらしました。
①第一が、金融収縮。②次いで、その資金不足による生産活動の縮小。③輸入、流通の収縮、分断、つまり保護主義の台頭による地球経済の分裂。
なお以上三つは、本日毎日新聞は浜矩子同志社大学教授の「時代の風」から三つの「観点」を抜粋したものです。
さて、今の資本主義を全面否定するならば別として、そうでなければ③「世界経済の一体化」は前提としなければならないのではないでしょうか。この一体化は認めた上で、かと言って無規制、無計画な弱肉強食が今のような事態を招いたと見るならば、次の道しかない。現在の世界経済の一体化を認めた上で、これ自身の計画化を進めていくということです。
内需中心に戻れと叫ぶことは、世界の流通を分断することによって、世界の景気回復を１０年も２０年も遅らせることにしかならないでしょう。
ちょうど、自由競争資本主義から国家金融独占資本主義に移行したときに、後者の害を強調して前に戻れと言うべきではなく、ケインズがやったように後者の計画化を図るべきというようなものでしょうか。ラッダイド運動（機械打ち壊し運動）が後戻りのできない自然史的過程を無視していたから間違いであったというようなものです。
幸い今回のアメリカの行き詰まり、その主導権の失墜から、IMF、世銀、WTOなどの米主導の見直しが始まっています。そこに注目ということではないでしょうか。
当ブログでも、人気のある田中宇氏は、最新の配信ニュースでこう述べています。
【 ▼国連でも途上国の反乱
サルコジやＧ２０の動きと並んで、国連でも注目すべき展開が起きている。国連総会は１０月３０日、国際金融危機に関する討論会を開いた。そこでは、米国人経済学者のジョセフ・スティグリッツが、現行の国連組織は先進国優先になっており、発展途上国に不利になっているので大改革が必要だと述べた。そして彼は、ＩＭＦや世界銀行に代わりうる国連の新たな経済組織として、中国・日本・インド・産油国といった外貨備蓄の多い国々が主導する形の国際基金を作ることを提案した。この会議では、米英による世界支配の道具だったＩＭＦ・世銀（ブレトンウッズ機関）を大改革する（潰す？）方向性として「ブレトンウッズ体制の作り直し」が提唱された。
スティグリッツの意見は、単に学者として発せられたものではない。彼は、国連が今後作る予定の、国際金融制度と国連経済組織（ＩＭＦと世銀など）の改革のための専門家組織のトップに就任する予定となっている。彼の構想は、国連としての構想なのである。
中国・日本・産油国、といった組み合わせは、私にとってピントくるものがある。ＩＭＦやアジア開銀といった国連組織が０５年春に作った、国際通貨の多極化のための「サーベイランス委員会」が、中国・日本・サウジアラビアとＥＵ、米国という５極体制になっていたからだ。国連は今後、スティグリッツ主導の専門家組織によって、この国際通貨５極体制の実現を目指す可能性が強い。
従来の国連は、米英が（特に英国が黒幕的に）主導する組織だった。スティグリッツのような人物が騒いでも、米英に潰されて終わるのが国連の常だった。
しかし、今の国連は、従来とは違う。最近の記事「国連を乗っ取る反米諸国」にも書いたように、途上国やＢＲＩＣの代理人が重要ポストに就き、米英から主導権を奪おうとしている。国連総会の議長は、反米主義のニカラグア左翼政権で外相だったデスコソである。事務総長は、中国と密通していると疑われる韓国のバン・キムン元外相だ。
こうした国連でのＢＲＩＣや途上国による米英からの主導権奪取と、サルコジら独仏主導のＥＵが米英従属から抜け出して多極的な勢力へと転換している感じとが連動し、１１月１５日のブレトンウッズ２の会議や、国連での改革開始につながっている。】
一国の中で経済（の計画化 資本主義内部の計画化も含む）を語れる時代はとっくに終わったということではないでしょうか。国の政策を批判するだけのためならそれでも良いかも知れませんけど、そういう視点は、生産的なものではないと思います。
食料など、内需拡大を全面的に否定するものではありませんが、以上いつも考えてきたことを述べさせていただきました。