内容としては知っていた知識でここにも書いてきたことだが、こんな数字を突きつけられると、改めてつくづく標記のことを思う。その原因についても、ここで書き続けてきたことにあると,改めて分かったもの。購買力換算の国民一人あたりGDPが、この20年ちょっとで世界4位から32位に落ちたということが、国民生活、その人生にとって以下のようにこんな悲劇的数字をもたらしている。
『国立社会保障・人口問題研究所によると、生涯未婚率(五十歳までに一度も結婚したことのない人の割合)は2015年に男性23・4%、女性14・1%と急増している。30年には日本男性の三人に一人、女性の五人に一人が結婚しない社会になる可能性が高いという』
これは昨日の中日新聞コラム「紙つぶて」に担当者が書いた数字だ。この文章の題名は「結婚困難社会」。筆者は「しんきん経済研究所理事長」俵山初雄氏。結婚には魅力を感じてはいてもできない理由があって,そのことがこう書かれていた。『経済力のある男性と出会う機会がない』。それにしても今でももう、男の四人に一人、女の七人に一人が50歳までに一度も結婚できていないわけだ。
このままでは日本の人口は減っていくばかりだ。「日本すげー!」ならぬ「日本ひでぇー」である。誰がこんな国にしたのか! どうにかして、直せないのか。直す道はあると言いたい。なにしろ、社会の生産力はこの30年取ってみても、ほんとうに飛躍的に伸びているのだから。それが十分に発揮されて、世界の多くの人々に回っていないだけなのだ、と。そうする道とは、例えば、昨日書いたエントリ-「米大統領選、ウォーレンは卓見」の中の、ウオーレンの公約などがそうだ。「金融規制」やGAFA規制を中心としたあの公約は、従来のアメリカ大統領候補の公約とは本質的に違うものだと言いたい。世界の「99・9%と0・1%」の問題をこそ取り扱っている。
ここ30年の世界を「自然成長的」にこのようにした金融グローバリゼーションについて、アメリカでこういう「根本的」反省が始まったのだから、日本でも同じことが始まるのを心から期待したい。ちなみに、アメリカの大企業経営者団体が最近「株主資本主義は誤りだったから、改善していく」という声明を出したが、これが本心ならばすぐに金融規制が始まると言うことになるはずだ。ウォーレンの公約とこの声明とが同根のものであって欲しいと、そんな可能性さえ期待しているのだが、はて?
『国立社会保障・人口問題研究所によると、生涯未婚率(五十歳までに一度も結婚したことのない人の割合)は2015年に男性23・4%、女性14・1%と急増している。30年には日本男性の三人に一人、女性の五人に一人が結婚しない社会になる可能性が高いという』
これは昨日の中日新聞コラム「紙つぶて」に担当者が書いた数字だ。この文章の題名は「結婚困難社会」。筆者は「しんきん経済研究所理事長」俵山初雄氏。結婚には魅力を感じてはいてもできない理由があって,そのことがこう書かれていた。『経済力のある男性と出会う機会がない』。それにしても今でももう、男の四人に一人、女の七人に一人が50歳までに一度も結婚できていないわけだ。
このままでは日本の人口は減っていくばかりだ。「日本すげー!」ならぬ「日本ひでぇー」である。誰がこんな国にしたのか! どうにかして、直せないのか。直す道はあると言いたい。なにしろ、社会の生産力はこの30年取ってみても、ほんとうに飛躍的に伸びているのだから。それが十分に発揮されて、世界の多くの人々に回っていないだけなのだ、と。そうする道とは、例えば、昨日書いたエントリ-「米大統領選、ウォーレンは卓見」の中の、ウオーレンの公約などがそうだ。「金融規制」やGAFA規制を中心としたあの公約は、従来のアメリカ大統領候補の公約とは本質的に違うものだと言いたい。世界の「99・9%と0・1%」の問題をこそ取り扱っている。
ここ30年の世界を「自然成長的」にこのようにした金融グローバリゼーションについて、アメリカでこういう「根本的」反省が始まったのだから、日本でも同じことが始まるのを心から期待したい。ちなみに、アメリカの大企業経営者団体が最近「株主資本主義は誤りだったから、改善していく」という声明を出したが、これが本心ならばすぐに金融規制が始まると言うことになるはずだ。ウォーレンの公約とこの声明とが同根のものであって欲しいと、そんな可能性さえ期待しているのだが、はて?