「恥ずかしくないのですか？」 文科系

　本日中日新聞、標記題名の記事を、例によって広く全国にも発信したい。「中日新聞を読んで」という連載コラム、今回の当番で後藤昌弘という弁護士さんがカジノ法について書かれたものだ。

　文中で法文にも触れて「条文を見ても品位のかけらもない」、「まるでヤクザの世界である」とある。ただでさえギャンブル依存症が多い日本において、「仕事上、ギャンブル依存で家庭や仕事を失う人を多数見ている」と語られる後藤弁護士。仕事も家庭も失っていくような人々を増やす政策で国や自治体が多少の「上納金」を得たとして、失うものの方が遙かに多いと力説されているのである。

『１５日付朝刊でカジノ法の成立が報じられた。内容を見ると、「第一条　この法律は、特定複合観光施設区域（カジノ）の整備の推進が、観光および地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み・・・」とある。要は、カジノがもうかるから推進しましょうという法律である。ちなみに、第一二条には「国及び地方公共団体は・・・カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を徴収することができる」とある。民間にやらせるが、胴元からは別途上納金を徴収するというのである。しかも、国のみならず地方自治体も上納金を取るという。まるでヤクザの世界である。
　それだけではない。第一三条では、国と地方自治体は、カジノ施設の入場者から入場料を徴収できるとされている。客からも、二重に入場料を取るというのである。かつてマカオでカジノに行ったことはあるが、入場料を払った記憶はない。入場料が二重にかかり、しかも胴元以外に国と地方公共団体が二重に上前をはねる、そんなカジノが客を勝たせてくれるとは思えないし、海外のばくち好きがわざわざ日本に来るとも思えない。結局、客は海外に行く余裕がない日本の庶民しかいない。
　仕事上、ギャンブル依存で家庭や仕事を失う人を多数見ているが、大半は「やっちゃいかんと分かっているんですが、やめられんのです」と口にする。これが依存症と呼ばれるゆえんだろう。
　国の将来を考えれば、こうした依存症の国民を減らし、教育や研究に投資して将来の納税者をどう育てていくか、これを考えるのが政治の役割のはずである。短期的に国や自治体に上納金が入ったとしても、働かない国民が増えれば結果的に国の税収が悪化することは明らかである。そんなに国に金がないのならＰＫＯも返上するべきである。条文を見ても品位のかけらもないし、こんな法を成立させた政治家は世界に恥ずかしくないのだろうか。』