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沖縄県の県立中部病院でも、周産期医療の大切さに気が付き、やはりここでも一般小児科の小児科医数よりも、新生児室の小児科医数の方をかなり前から多くしていた。昭和63年10月の九州新生児研究会で沖縄に行った時、安次嶺小児科部長は、新生児の方が手を取って大変だと話されていた。
宮崎県でも、周産期医療は、現在非常に充実していて、宮崎大学医学部での周産期医療は、大学の目玉的存在にまでなっている。 ここまで来るのに、産婦人科教授の池ノ上克先生の存在が大きかったと思われる。
鹿児島県は、知っての通り、5つ子を育てて充実してきた鹿児島市立病院の周産期医療センタ一がある。
で、熊本県はと言うと、新生児・未熟児医療のシステムに関しては、かなりの後進県の様に思える。それぞれの病院の治療成績はとてもいいのだが、受け入れるベッドが絶対的に不足している。かなりの割合で、入院を要するケ一スが県外に行っているとのことである。
産科の問題は、熊本県だけでなく、全国アチコチで今起きている。産科をする場合は、麻酔科医がいて小児科医がいる所が望ましいとなっているが、それを言い出すと、安心して産める所が今以上になくなってしまう。集約化の問題で、既に、少なくなっていると言うのに。
○○大学産婦人科のある先生の(昨日伺った)話では、「今、1人でも教室から欠けたら、もう、出来なくなってしまう状態にある。他に送るゆとりなんか全くないです。ギリギリです。産婦人科に来年入局する予定の人は、今の所0です。今年は何とかもちそうですが、来年どうなるか分かりません。1人の受け持ちの患者数、当科が病院では一番多くなっていますから。もう、限界に近い状態で毎日安月給で働いていますから」と。
当院の産科医は、1人で深夜でも腰椎麻酔をして、1人で帝王切開をしている。15年間も、1人で頑張っている。こういった感じの産科医を今後期待する方が土台無理な話である。自治体病院でこんな感じで無理を今もさせていること自体も、問題である。
厚生労働省そして熊本県の行政の役人の方へ、にっちもさっちも行かなくなる前に、現場の人の意見を謙虚に聞き入れて、手を早急に打って下さい。まず、周産期医療へのお金の確保をお願いします。この先、そんなに個人の犠牲的精神が長く続かないと思います。そうでなくても、今は、訴訟に怯えていますから。
*後日以下記載。 平成19年9月1日の熊本日日新聞の内容では、熊本県では、NICUの必要数が30床であるべきなのに、市民病院15床、大学3床、(個人の)福田病院9床で、27床しかないとのこと。今年の3月、熊本日赤がNICUの必要数に準じる医療を始めている。そうでなくても不足している産婦人科医と小児科医の確保。まだまだ、難航が予想されている。