パナマ文書、課税逃れ逃れに動きがにぶい安倍内閣

　オバマ大統領は6日（2016・5）、パナマ文書発覚以来、課税逃れが世界中で大問題になっているとして、5日米財務省が発表した課税逃れや資金洗浄の取り締まり強化策にもとづいて、議会が法整備をするよう呼び掛けた。財務省案は、課税逃れに利用されるペーパー会社設立を難しくさせるために、金融機関に口座を開く企業の実質的所有者の身元を確認する、海外の銀行での資金隠しを防ぐために口座情報を各国で共有する仕組みを強化するなど。すくなくとも米政府の姿勢は積極的だ。
　一方わが安倍内閣はどうだ。菅官房長官は、政府として調査することを否定した。日本経団連は、タックスヘイブンへの規制強化に欧州諸国と協力することに従来から否定的だった。パナマ文書対策でもしかり。
　我が国政府・財界は相当悪質なことだけははっきりしている。パナマ文書の詳細が、5月10日には明らかにされる。消費税庶民増税と同額の法人・富裕層減税がやられてきて、今も、これからもやろうとしていることに国民は目覚めなければならない。