熊本地震。住宅再建の問題

　熊本地震でようやく罹災証明の交付が始まった。でも半壊では住宅再建支援金はゼロだ。支援金の上限は300万円だ。国会ではこれを500万円にとの要求が出ているが、政府はつめたい。公平性を盾に拒否だ。でも過去の震災との公平性がないとしても、改善するのであれば、過去の被害者も賛成するだろう。もともと日本は資本主義の国だから、個人財産が損壊したからと言って財産再建に税金支出はできないと政府はいっていた。だが阪神大震災の被害者の運動でのちにできた制度だ。一方で、資本主義の権化の銀行がバブルに踊って倒産しそうになったときどれだけの公的資金投入をしたか。返せない分は税金で補てんした。強者には税金で助けるのが資本主義国家なのだ。
　熊本では、民間アパートなどを仮設住宅扱いで入居するのにも、当然とはいえ罹災証明が必要だ。半壊や一部損壊ではアパート家賃が出ない。でも半壊や基礎が崩れて傾いた家では実際住めない。傾いた家では脳神経が狂ってくる。実際に住めるかどうかで判断するべきだ。