阪神・淡路大震災において、全半壊の被害を受けた分譲マンション
（10戸以上の規模）は172件と言われています。
震災があった当時（平成17年1月17日）は、マンションが完全に
崩壊した場合、全員の同意がなければ建替えることきができませんでした。
そこで、同3月24日「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」が
平成14年12月「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」が施行され
マンション建替え等に係る法律が整備されました。
マンションの補修の場合。
①小規模滅失（滅失部分が建物価格の１／２以下）
区分所有法の規程では、それぞれの区分所有者が単独で専有部分、
共用部分を復旧することができるとされています。
でも、共有部分については、管理組合の集会の普通決議（過半数の決議）
で決められることがほとんどで、その復旧費用については、共用部分の
持分割合に応じて区分所有者全員が費用を負担します。
②大規模滅失（滅失部分が建物価格の１／２超）
集会において、区分所有者および議決権の各３／４以上の賛成があれば
共用部分の復旧を行うことができます。
なお、これに賛成しなかった区分所有者は、賛成した区分所有者に対して、
所有分を時価にて買い取るよう請求することができます。（買取請求）
では、マンションの建替えの場合。
集会において、区分所有者および議決権の各４／５以上の賛成があれば
マンションの建替えを行うことができます。
なお、これに賛成した区分所有者は、賛成しなかった区分所有者に対して
所有分を売って欲しいと請求することができます。（売渡請求）
※詳細は、「マンション建替え円滑化法」をご参照ください。
マンション建替円滑化法
分譲マンションのような区分所有建物において、管理組合の集会
持ち込む銀行券には、面積基準があり。
