阪神・淡路大震災において、全半壊の被害を受けた分譲マンション
(10戸以上の規模)は172件と言われています。
震災があった当時(平成17年1月17日)は、マンションが完全に
崩壊した場合、全員の同意がなければ建替えることきができませんでした。
そこで、同3月24日「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」が
平成14年12月「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」が施行され
マンション建替え等に係る法律が整備されました。
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マンションの補修の場合。
①小規模滅失(滅失部分が建物価格の1/2以下)
区分所有法の規程では、それぞれの区分所有者が単独で専有部分、
共用部分を復旧することができるとされています。
でも、共有部分については、管理組合の集会の普通決議(過半数の決議)
で決められることがほとんどで、その復旧費用については、共用部分の
持分割合に応じて区分所有者全員が費用を負担します。
②大規模滅失(滅失部分が建物価格の1/2超)
集会において、区分所有者および議決権の各3/4以上の賛成があれば
共用部分の復旧を行うことができます。
なお、これに賛成しなかった区分所有者は、賛成した区分所有者に対して、
所有分を時価にて買い取るよう請求することができます。(買取請求)
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では、マンションの建替えの場合。
集会において、区分所有者および議決権の各4/5以上の賛成があれば
マンションの建替えを行うことができます。
なお、これに賛成した区分所有者は、賛成しなかった区分所有者に対して
所有分を売って欲しいと請求することができます。(売渡請求)
※詳細は、「マンション建替え円滑化法」をご参照ください。
マンション建替円滑化法