お疲れ様でした。

４ケ月間の宅建講座・・・無事に終了しました。


受講生３０名のうち、現在の自己採点合格者は・・その１／３

って事は・・・「合格率３３％」　素晴らしい◎


合格点が下がれば・・・合格者は半数になるかも。

きっと、生徒さんの質が良かったのですね。。。




感謝の言葉とともに・・・お菓子の差し入れ。

嬉しい就職内定の報告も。

明日から、初出社の方も数名。「おめでとうございます」

　いい刺激とともに・・・いろいろな活力を頂いてます。


インプットと、アウトプット。お金を頂いて、勉強をさせて頂く機会に感謝。



ほっと一安心したのも、つかの間。。。

２日からは、４ケ月コースの「ＦＰ２級・簿記・ビジネスコース」が開講になります。

本日、頂いたテキストを眺めつつ・・・頑張らなければと思うばかり。





　『今の瞬間を大切に・・・前進あるのみ。』



ランキング参加しています。
　プチットとよろしくお願いします。
　　↓↓↓
にほんブログ村
にほんブログ村
にほんブログ村
にほんブログ村

『山口県マンション管理士協会』只今、会員募集中。
マンション管理士の資格所有者の参加をお待ちしています。
連絡は、上記メールまたは携帯080-1908-5466(隅河内まで)ご連絡ください。お待ちしています。

　　

宅地建物取引主任者試験・統計

宅地建物取引主任者試験まで・・・あと１ケ月となりましたね。

講座の方も、中盤を迎えております。

と本日、『統計』の学習をしましたので受験される方はご参考に。

宅建試験での「統計」問題は必ず1問出題されています。



★地価公示・・・すべて下落。下落率は縮小。

地方より「大都市」、商業地より「住宅地」で顕著。


★建築着工統計　

平成２２年度の新設住宅着工戸数は、対前年比　３.１％減　　８１万戸

前年の減少から、再び増加へ。


持家・分譲住宅は、前年の減少から、再び増加。

貸家　２年連続の減少。


★法人企業統計

平成２１年度について、売上高　およそ４０兆９８００億

　前年比　６．０％増・　３年連続の増加

経常利益　およそ　３兆９００億円
　
　前年比　５．８％増　　３年ぶりの増加


★宅地建物取引主任者の登録数　

平成２２年　８８７７３１人　・前年　８６８１９９人　２．２％増


★宅地建物取引業者数

平成２２年　１２５８５４業者　・前年　１２６４２１業者　　４年連続減少


★土地取引件数

平成２１年　１１７．９万件　・前年　１２９万件　　前年より減少


さらに、さらに細かい数字もご紹介しましたが・・

試験では、昨年と比較して「増加」したのか？「減少」したのか？その辺りを押さえておくとよいでしょう。



統計の問題は、試験の直前に・・・「ぱっ」と数字を眺めるのが効果的です。










と・・・・今朝は１５分余裕タイムに八幡の「河内」に寄り道。

やっぱり自然は良いですね～。


ランキング参加しています。
　プチットとよろしくお願いします。
　　↓↓↓
にほんブログ村
にほんブログ村
にほんブログ村
にほんブログ村

『山口県マンション管理士協会』只今、会員募集中。
マンション管理士の資格所有者の参加をお待ちしています。
連絡は、上記メールまたは携帯080-1908-5466(隅河内まで)ご連絡ください。お待ちしています。

　　

宅建試験

宅地建物取引主任者試験・・・これに合格したのは、今から約８年前。

正直、今ごろになって、宅建試験のテキストを見るとは思わなかった。

人生って面白い。

　　資格ってありがたい・・・とも言う。



宅建講座の講師としての出番。

不動産の実務経験がある方で、資格保有者であることが講師の条件。

と・・・いうことで、ありがたく頂いたお仕事。



お金を頂いて、かつ。勉強ができる。復習ができる・・・。

大変だけど、ありがたい。


■宅地建物取引主任者試験・・・毎年、２万人もの方が受験されてます。

合格率は、１６～１７％　(受験生の６～7人に1人が合格してる割合)

受験日は、１０月の第３日曜日

試験時間は、１２０分。４肢択一５０問。

受験料は７０００円

受験資格はなしです。


■目標点数は・・・

権利関係　９点／１４点中

宅建業法　１６点／２０点中

法令上の制限　５点／８点

税その他　５点／８点

って・・・ことは。最低３５点以上はとるということです。


■宅地建物取引主任者としての業務。

①重要事項説明書の説明

②重要事項説明書への記名・捺印

③３７条書面への記名・捺印


不動産会社に勤めている時・・・宅建資格を持たないで業務をすることは、

運転免許をもたずに、運転するようなものという言葉を聞いてました。

まあ・・実際、そうだと思う私。



特に売買においては、自分で「重要事項説明書」を作成する時。

免許保持者と、無免許者では・・・作成する内容の精度にかなりの差があったものです。

自分には「責任がこないから」と安易に、適当に作成するスタッフがいたりもしたもので・・・。

「宅建賠償責任保険」に加入しているから、いいだろ～的な方もいたりと。

まあ、そんな時には、重説拒否でしたね。

ほら・・・取引できないだろ～。みたいな制裁もありというもので。

まあ、そんな事はせず。。。きちんとした重要事項説明書や契約書作成しましょうね。

会社としてのコンプライアンスです。



不動産会社の質は「重要事項説明書」や『契約書』を見ただけで・・・

不動産会社のグレード・質。そして、作成する方のレベルがわかるものです。

不動産は「調査」ができて一人前とも。




ランキング参加しています。
　プチットとよろしくお願いします。
　　↓↓↓
にほんブログ村
にほんブログ村
にほんブログ村
にほんブログ村

『山口県マンション管理士協会』只今、会員募集中。
マンション管理士の資格所有者の参加をお待ちしています。
連絡は、上記メールまたは携帯080-1908-5466(隅河内まで)ご連絡ください。お待ちしています。

　　

固定資産税・都市計画税

■固定資産税・都市計画税


不動産を保有していると、毎年課税されます。

課税する元のことを課税標準といい、

課税標準 = 税率　×　納付税額　となります。




☆新築住宅では、①床面積　５０㎡(賃貸４０㎡)以上２８０㎡以下で

１２０㎡までの部分が対象

②３階建以上の中高層耐火建築物は５年で他は３年間。


■不動産取得税

不動産を手に入れる(取得する)ときに課税されますが・・・。

マイホーム取得の場合には、特例でほとんど課税されません。




☆住宅は、課税標準が控除

床面積５０㎡(賃貸４０㎡)以上２４０㎡以下

新築住宅(新築物件も法人も適用可)なら、１２００万円控除で

中古住宅(自家用のみ)は、築年数に応じて減額。


☆住宅用土地は税額が控除

①１５０万円か、

②２００㎡までの住宅面積の２倍に相当する土地の価格の高いほうに、

３％乗じた額の税額を控除する。

(①だと、４５０００円以上)


特例が適用される住宅の土地で、新築なら①取得後３年以内に新築。

②新築後１年以内に取得・中古なら土地取得の前後１年以内に建物取得が要件。




☆既存住宅の特例の適用

①不動産取得税の課税標準等の特例措置

②登録免許税の軽減税率

③特定の居住用財産の買い替え特例

④住宅ローン控除は、既存(中古)住宅で特例措置を受ける場合、

築後経過年数が耐火建築物２５年以内

それ以外２０年以内であることが必要。


ただし、所定の耐震基準を満たせば築年数にかかわらず適用される。


宅地評価土地１／２と税率３％の特例は、平成２４年3月31日までであるように、

特例は時限措置である場合がある。

税金の軽減措置(特例)

税金には、なんらかの政策で税金を安くする措置(特例)がとられる場合があります。


①課税標準の特例・・・課税標準を軽減する。


②軽減税率・・・税率を軽減する。


③税額控除・・・税額から一定額を引く。



■特例の種類

①課税標準の特例・・・課税標準を軽くする。

　納付税額　= (課税標準　－　控除額)　×　税率

②軽減税率・・・税率を軽くす。

　納付税額　= 課税標準　×　軽減された税率

③税額控除・・・納付税額から一定額を引く

　納付税額　= 課税標準　×　税率　－　税額控除額


※宅建試験の場合・・・税金の分野は範囲が広いので、

「税の軽減措置」を中心に学習すると効率的かもしれません。

宅地・建物の税金

税金には、各種のものがある中で、「宅建試験」で出題される主なものは・・・。

①不動産取得税(都道府県税) ②固定資産税(市町村税) ③所得税(国税)

④印紙税(国税) ⑤登録免許税(国税) ⑥相続税・贈与税(国税)


で・・・出題問題数は、２問。(従前は３問)



■課税の仕組み

◇課税主体・・・課税する者(国か、都道府県か、市町村か)

◇課税対象・・・課税される客体

◇納税義務者・・・税金を納める者

◇課税標準・・・税額計算の基礎となる金額

◇税率・・・課税の割合

◇納付税額・・・納める税金の額

　　納付税額　= 課税標準　×　税率

◇納付方法・・・税金を納める方法(普通徴収・申告納付・現金納付・印紙納付)

◇納付期日・・・税金を納める期日

◇非課税・・・税金が課税されない場合

◇免税点・・・本来課税されるべきであるが、少額であるため税金が免除される場合



■税金の納付先による違い

国に収める国税・地方公共団体に収める地方税。

地方税には、都道府県に収める都市計画税と、市町村に収める市町村税があります。


◇国税・・・所得税・印紙税・登録免許税・相続税・贈与税

◇地方税・・・(都道府県税)　不動産取得税

　　　　　　　(市町村税)固定資産税・都市計画税



□例えば・・・不動産取得税は、不動産の取得に対して都道府県が課税する。

課税対象は、不動産の取得。課税主体は、都道府県。

不動産取得税を計算するために、課税対象を金額等で数値化したものが『課税標準』

不動産取得税の場合、課税標準は不動産を取得した時の不動産の価格。

課税標準に「税率」をかけたものが、納付税額となります。


納付方法には、普通徴収・申告納付などがあります。

普通徴収とは・・・地方公共団体が等が納付する納税額を決定し、

納税者はそれに基づいて税金を納付する方法。


本来、課税されるべきであるが・・・課税標準が一定の金額に満たない場合は、

納付税額が少額であるため、課税は免除されることにがある。

課税が免除される限界点のことを「免税点」といいます。



※カテゴリーを追加しました「宅建講座」

　FPの税関係、タックスとは出題傾向が異なる部分がある為、分岐させました。