水道法

・需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して

設けられた給水管及びこれに直結する給水装置という



・水道のための貯水施設・導水施設・取水施設・浄水施設・送水施設

及び配水施設は、水道施設である


・寄宿舎等の自家用等で、100人を超える者にその居住に必要な水を

供給するもの、又は人の生活の用に供する1日最大給水量が２０㎥を

超えるものは、原則として専用水道に該当する。


・簡易専用水道は、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを

水源とするもので、水槽の有効容量の合計が１０㎥を超えるものである



・計画給水人口が５００１人以上である水道は、一般に上水道事業と呼んで

区別している



【水質基準】

・一般細菌　　1mLの検水で形成される集落数が100以下であること

・濁度　　　　2度以下であること

・銅及びその化合物　　1.0mg/L以下であること

・PH値　　　　5.8以上8.6以下であること

・大腸菌　　　検出されないこと

ゴキブリ

■ゴキブリの防除に関する問題

・ULV処理は、薬剤を高濃度少量散布し速効性がある


・ULV処理に用いる専用の水溶乳剤がある


・粘着トラップを５ケ所に３日間は配置して捕獲されたゴキブリの

総数が１５０匹の場合、ゴキブリ指数は１０である


・ピレスロイド剤に抵抗性を示すチャパネゴキブリの存在が知られている


・食物の管理や環境の整備が重要となる


・ピレスロイド剤は、追い出し効果を示す


・ゴキブリの効果は、ゴギフリ指数の変動により評価されることが多い


・環境の整備や清掃によって、生息数を減少させることができる


・毒餌は、ロ―チスポットが多く見られる場所を中心に使用すると効果的である


・ピレスロイド剤は、ゴキブリに対して追い出しい効果(フラッシング効果)がある


・ピレスロイド系は、喫食性を高めることはあるが、毒餌等の薬剤との混合は

薬剤の種類によっては逆効果となることもあるので好ましくない。


・薬剤抵抗性の問題は、毒虫防除について共通した問題である。

建築物衛生行政概論「2」所管する官庁

■衛生行政組織に関する記述・・・主な法令を所管する官庁

①厚生労働省

建築物における衛生的環境の確保に関する法律

地域保健法　健康増進法　興行法　旅館業　公衆浴場法　食品衛生法

理容師法　クリーニング業法　水道法　労働安全衛生法

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律



②環境省

環境基本法　大気汚染防止法　水道汚濁防止法　悪臭防止法

騒音規制法　廃棄物の処理及び清掃に関する法律

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

浄化槽法



③国土交通省

健康基準法　建築士法　都市計画法　水道法　下水道法　浄化槽法

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築に関する法律



④総務省　　消防法



⑤文部科学省　　学校保健安全法　教育基本法


⑥経済産業省　　計量法　電気事業法


【注意①】

※水道法は厚生労働省、国土交通省

浄化槽法は環境省、国土交通省の共管法令となっている。


※下水道法のうち終末処理場の維持管理は環境省・国土交通省の共管となっているる



【注意②】

・学校保健の地域行政事務を所管するのは、都道府県ならびに市町村の教育委員会。

・労働基準監督管が置かれているのは、都道府県労働局と労働基準監督署

・特定行政庁とは、建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、

その他の市町村の区域については都道府県知事をいいます。

・保健所は地域保健法に基づいて設置される。



【補足】労働衛生行政の組織

一元的に国の機関が直接行政を行っていることに特色がある。

(国レベル) 厚生労働省-労働基準局-安全衛生部-労働衛生課

(地方レベル)都道府県労働局-労働基準監督署

　地方レベルの2機関には労働基準監督官・労働衛生専門官が置かれ

労働衛生に関する監督・指導ならびに援助を行っている。

建築物衛生行政概論「3」衛生環境法律

■建築物における衛生的環境の確保に関する法律

【ビル管理法の特徴】厚生労働省の所管。


第1章(目的)

この法律は、多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関し

環境衛生上必要な事項等を定めることにより、その建築物における衛生的な

環境の確保を図り、もって公衆衛生の向上および増進に資することを目的とする。

(H25年・H22年・H20年)


【ポイント】←選択枝としてひっかけられやすいポイント

この法律が定めるには、あくまでも建築物の環境衛生の

『維持管理』について定めている。


※設備・構造については定めていないので注意。

※建築物内の労働者の安全と健康を確保することを目的としていない。

⇒労働者の安全については「労働安全衛生法」の目的となるので注意。



×建築物の設備・構造についての規制をおこなうことによって、

環境衛生の確保を目的とする。


×特定建築物の衛生的環境の確保を目的に、

空気調和および給排水等建築物衛生設備の設計指針を定めている。

⇒建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を

定める件は「建築基準法に基づく告示」

(H24年・H21年)

「蚊」

・アカイエカとチカイエカは、外部形態ではほとんど区別がつかない


・アカイエカは、人以外にニワトリや野鳥等からも吸血する


・チカイエカは冬期でも休眠せず発生し吸血する


・チカイエカは、羽化後、最初の産卵を無吸血で行うことができる


・コガタアカイエカは、水田などの水域に発生する


・チカイエカは最初の産卵は吸血しなくとも産卵できる


・コガタアカイエカの幼虫は、水田など水がきれいなところで発生する


・アカイエカの幼虫は、有機物の多い下水溝などで発生する


・ヒトスジシマカは、公園・住宅の庭・墓地等で昼間に人をよく吸血する


・チカイエカは、狭い空間で交尾が可能である

圧縮記帳

★圧縮記帳（あっしゅくきちょう）とは？

国庫補助金や火災による保険金などの金銭を受けて固定資産を購入した際、

その購入価額から補助金の額を控除して購入価額とすることとありました。


<例>　建物が罹災して火災保険の保険金が支払われる場合に、

損失を上回る保険金(保険差益)は課税の対象となる。

そこで、その保険金で滅失した建物と同一種類の建物を取得したときは、

一定の条件のものとに圧縮記帳が認められ、課税の繰り延べをおこなう。



<例>　所有土地を1000円で売却し、譲渡益が700円があった場合・・。

［所有土地を譲渡したときの仕訳］
（現　　　金）1,000円（土　　　地）　300円
　　　　　　　　　　 （譲　渡　益）　700円

［代替土地を取得したときの仕訳］
（土　　　地）1,000円（現　　　金）1,000円　

この場合、譲渡益700円については、課税所得となりますので、法人税が課税されます。

700円×30％＝210円

ここで、課税される法人税210円を納税するお金を確保しようと思えば、

土地を1,000円で売却したのでは、代替地を取得することが困難となりませんか？


上記のままで1,000円の土地を取得しようと思えば、

210円の現金を他から工面しなければならなくなります。

(これ・・・単位が「億」だったとしたら、納税資金用意できますか？)


これ法人の事情で譲渡・取得を考えるのであれば、

税金の工面を考えて譲渡・取得する必要がありますが、

国からの強制的な土地の収用などの場合や一定の諸税制制作上の理由から

一定の事項に該当する場合には、譲渡益部分の損金算入を認めた規定となります。


そこで・・・［圧縮記帳の仕訳］

（土地圧縮損）　700円（土　　　地）　700円

これで、当期の所得金額は０円となりますので、210円の税金を工面する必要はなくなりました。

圧縮記帳にはいろいろありますが、会社が損金経理した金額のうち

一定の（各圧縮記帳により違う）限度額に達するまでの金額の損金算入を認めています。


【課税の延期制度】

圧縮記帳は、その適用を受けた事業年度については譲渡益が課税されませんが、

これは税金が減免されたわけではありません。

圧縮記帳の適用を受けた資産の帳簿価額は、上記の例ですと、300円となりますので

適用を受けた場合と受けなかった場合では、その資産を譲渡したときに、

それぞれ課税所得が次のようになります。

［適用を受けた場合］※土地の簿価300円　※2,000円で譲渡
（現　　　金）2,000円（土　　　地）　300円
　　　　　　　　　　 （譲　渡　益）1,700円
※税金・・1,700円×30％＝510円

［適用を受けなかった場合］※土地の簿価1,000円※2,000円で譲渡
（現　　　金）2,000円（土　　　地）1,000円
　　　　　　　　　　 （譲　渡　益）1,000円
※税金・・1,000円×30％＝300円

［税金の差額］　510円－300円＝210円


圧縮記帳の適用を受けたことにより課税されなくなった210円は、

譲渡をした事業年度に課税されることとなります。


※この資産が減価償却資産である場合には、圧縮記帳適用後の事業年度における

減価償却費が少なくなりますので、減価償却を通じて課税の取り戻しがおこなわれます。

浄化槽法施行規則

・活性汚泥方式の保守点検の回数は、１週間に1回以上である



・活性炭吸着装置を有する接触ばっ気方式・・・1週に1回以上



・スクリーン及び流量調整槽を有する回転板接触方式・・・２週に1回以上


・凝集槽を有する接触ばっ気方式・・・1週に1回以上



・沈殿分離槽を有する回転板接触方式・・・３ケ月に1回以上



【浄化槽における高度処理で除去対象とする物質と除去法】

・浮遊性の残存有機物質・・・急速砂ろ過法


・窒素化合物・・・生物学的硝化法及び生物学的脱窒法


・溶解性の残存有機物質・・・活性炭吸着法


・リン化合物の処理方法は凝集沈殿法・嫌気・好気牲活性汚泥法など


・アンモニア・・・イオン交換法

殺虫剤

【殺虫剤】

・昆虫成長抑制剤には、幼若ホルモン様活性や表皮形成阻害活性を示す

ものがある。

・LC50は中央(50％)致死濃度を表わす

・クレゾールなど殺菌剤は、微生物を殺すため浄化槽の機能を損なう。

・農薬は農業害虫に使用するものである

・有機リン剤とピレスロイド剤とでは、それぞれ害虫に対する作用が異なる。

ただし、近年交さ抵抗性や複合抵抗性が問題になりつつある。



【薬剤とその特徴】

・アミドフルメトは主にツメダニ用殺虫剤として開発された薬剤。

・ディートは忌避剤

・フェニトロチオンは代表的な対称型有機リン剤

・フェノトリンは残効力がある

・ダイアジノンはマイクロカプセル剤



【殺虫剤の効力】

・殺虫剤の基礎的な評価はLC50値などで示されこの値が小さいほど殺虫力は強い

・揮散性(状発生)の低い成分は、一般に残厚効性が優れている。

・KT50値が小さい殺虫剤は、致死効力が高い

・殺虫剤に反応してゴキブリなどが潜み場所から飛び出てくることを

フラッシング効果と呼ぶ

・昆虫成長抑制剤による羽化阻害の効力評価には、IC50値が用いられる。

建築物

当面は、建築・設備等々の復習time。


■鉄筋とコンクリートに関すること

①鉄筋コンクリート構造の梁に設備配管のために設けられた開孔部の径は、

一般に、梁せいの1/3以下とする。

※「梁せい」とは？　読み方：はりせい

梁の上面から下面からまでの高さの寸法のこと。「梁成」と書く。


②鉄筋コンクリート構造の柱の帯筋の間隔は、15cm

ただし、柱に接着する壁・はりその他の横架材から上方または、下方に柱の小径の

2倍以内の距離にある部分においては10cm以下。


③捨てコンクリートは、地盤の上に底面を平らにする目的で敷きならしたコンクリート。


④鉄筋とコンクリート表面との距離を鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚という。


⑤鉄筋コンクリート構造の耐震壁とされる壁の厚さは普通20cm以上である。

※鉄筋コンクリート造の耐力壁の厚さは、建築基準法で12cm以上と定められている。


■鉄骨構造に関すること

①鉄骨構造の現場での接合方法は、近年では現場施工が容易で技術者のレベルに左右される

ことがなく一定の品質が保てる「ポルト接合」がほとんど。


②鉄骨構造は、じん性に富み、耐震性に有利な構造にしやすい。

③鉄骨構造の溶接接合には、一般にアーク溶接が用いられる。



■建築物の荷重・外力に関すること

①固定荷重・・・建物の自重のこと

※人間・家具等の重量は「積載荷重」

②応力には、曲げモーメント・せん断力・軸方法力かある。

③水平荷重には、風圧力・地震力・土圧等ある。

④積雪荷重は、屋根こう配に影響される。



■建築物の構造に関すること

免震構造・・・地震力による揺れを建築物の上部構造に伝達しないように

構造体の揺れを低減。

制震構造・・・建物の揺れそのものを制御・低減しようとするもの。



■建築材料・部材の性質に関すること

①モルタルとは、セメントと水と砂の混合物

②鉄筋の熱膨張係数は、コンクリートとほぼ等しい。

③プラスタとは、無機質(漆喰・石灰・石膏)の粉に水を加えて練り混ぜ、

塗壁とする材料の総称。

④カーテンウォールは、建築物の非耐力壁として使用される。

※カーテンウォールとは、建築構造上取り外し可能な外壁のこと。

⑤板ガラスは、部分的に加熱されると破壊しやすい。

※窓の板ガラスが冬季に熱割を起こすのも、部分的に日射が当たる場合が多いようです。


■輸送設備に関すること

①JIS規格に定める積載荷重が900Kgのエレベータの最大定員は13人。

②エスカレーターの輸送能力は、公称能力の65～85%で計算する。

※公称輸送能力とは、幅広型で定格速度が30m/sの場合、9000人/h。

③エレベータは、大きく分けてロープ式と油圧式に分けられる。

④エレベータに使用される巻上電動機の主流は、インバータによるVVVF制御(交流)。

※直流電動機の速度制御は電源の電圧を変えて行い。

交流電動機は周波数を変えて行う。

⑤走行速度が低速でよい低層建築物では油圧式エレベータが使用されることもあるが

中高層～超高層建築物では、走行速度制御が広範囲にわたって可能なロープ式エレベータが

ほとんど。


■建築物の避難に関すること

直通階段・・・建築基準法により建築物には必要な数の直通階段の設置が義務付け

られている。


■自動火災警報器に関すること

①光電式煙感知器・・・煙による光の散乱または減衰を検知して作動する。

②イオン式煙感知器・・・煙によるイオン電流の変化を検出して作動する。

③炎感知器・・・火災時の炎から放射される紫外線や赤外線の強度が一定以上になると作動。

④作動式熱感知器・・・周囲温度の上昇率が一定以上になると作動。

⑤低温式感知器・・・周囲温度が一定以上になると作動する。

※煙感知器は、熱感知器に比べて、火災の早期感知に適している。

マニフェスト

■産業廃棄物の産業廃棄物管理票(マニフェスト)


Ａ　排出事業者の控え・・・排出事業者の廃棄物引渡し確認用


B1 排出事業者⇒運搬受託者⇒処分受託者⇒運搬受託者の控え　　

・・・運搬受託者の運搬終了確認


B2 排出事業者⇒運搬受託者⇒処分受託者⇒運搬受託者⇒排出事業者

・・・　処分受託者の運搬終了確認用


c1 排出事業者⇒運搬受託者⇒処分受託者の控え

・・・処分受託者の処分終了確認用


c2 排出事業者⇒運搬受託者⇒処分受託者⇒運搬受託者

・・・運搬受託者の処分終了確認用


D 排出事業者⇒運搬受託者⇒処分受託者⇒排出事業者

・・・排出事業者の処分終了確認用


E (最終処分受託者からの二次マニフェストのE票を受けて)

排出事業者⇒運搬受託者⇒処分受託者⇒排出事業者

・・・排出事業者の最終処分確認用


■受託業務終了日からの送付期限・・・運搬した日から。処分した日から。10日以内



■交付日からの送付期限・・・B2・D 産業廃棄物　90日・特別管理産業廃棄物60日

　　　　　　　　　　　　　　E 180日

先進医療

★先進医療は、公的医療保険の対象にするか評価の段階にある治療・手術です。

治療・手術の時点で厚生労働省が定めた先進医療にない医療技術は、先進医療ではありません。

この場合、診察料などを含めて全額自己負担となります。


例・・・７０歳未満・一般の所得の人に、１ケ月の医療費が３００万円、そのうち先進医療の技術料部分が

２００万円かかったとします。技術料２００万円は公的医療保険適用外です。




※患者さんの最終負担額　技術料の２００万円＋８万７４３０円＝２０８万７４３０円



★生命保険会社の「先進医療特約」とは。


先進医療の全額自己負担分をカバーするためのもので、所定の限度額の範囲内で技術料に応じた

実費相当額の先進医療給付を受け取れるしくみです。

厚生労働省へ届け出た病院であることなどが、給付の条件です。

ネズミ

■ネズミの活動によって残される糞尿や足跡などの生息の証拠を

「ラットサイン」と呼ぶ。


■毒餌は、3～5日間は設置する必要がある


■ドブネズミはクマネズミに比べると喫食性はよい


■防鼠構造・工事基準案では、ドア周辺の隙間は0.8cm以下が望ましい。


■クマネズミを対象とした毒餌は、植物性の餌を基材とする。

ドブネズミは、動物性を好む。


■最近の都市部での大型建築物では、クマネズミが優先種となっている


■ハツカネズミは畑地などに生息しているが一般家屋に住みつくこともある


■電線などを容易にわたることができるのはクマネズミ。

ドブネズミは苦手。


■殺そ剤による防除を行った場合は、死体の回収に努めることが必要。


■殺鼠剤・・・急性毒性と累積毒性がある

・急性毒性の場合は、一度に摂取させる必要がある。

いずれも累積毒性(クマリン系)の抗凝血性殺鼠剤で連日(3日～5日)接収が必要。

・忌避剤には、シクロヘキシンミカドやかプサイシンがある。

ケーブルのかじり防止・進入防止の忌避目的であって、追い出し効果までは

期待できない。

・殺鼠剤の多くは、経口的に薬剤を体内に取り込ませることによって

その効果を発揮させるので餌に混ぜて使用する。

・殺鼠粉剤には鼠の通路や巣のまわりに散布し足についた粉剤をなめる

ことによる効果もある。

コンクリート

■コンクリートに関すること

セメントペースト・・・水・セメント


モルタル・・・水・砂・セメント


コンクリート・・・水・砂・セメント・砂利


骨材・・・砂・砂利


■構造形式

ラーメン構造・・・曲げモーメント・せん断力・軸方向力

トラス構造・・・応力は軸方向力のみ

アーチ構造・・・曲げモーメント・せん断力及び軸方向

シェル構造・・・面内力

空気膜構造・・・膜面に張力を与えている


■建築物の構造

・耐震補強の方法として、強度を高める方法と変形能力を高める方法がある

・スケルトン・インフィル建築物では、構造躯体と設備などが分離されている

・コンクリートは、経年とともに空気中の二酸化炭素や雨水の侵入などにより

中性化が進む。

・免震構造には、アクティブコントロールとパッシブコントロールがある


■AE剤による微細気泡は、フレッシュコンクリート中ではボールベアリング

のように働き、ワーカビリティ(施工軟度)を向上させる

また、寒冷地では、コンクリートの硬化後、コンクリート中の水分(自由水という)

は気温によって凍結融解を繰り返し、コンクリートを内部から傷める。

AE剤による微細な空気泡は、このとき自由水の凍結による体積膨張の応力を

緩和し、自由水の凍結による体積膨張の応力を緩和し、自由水の移動を

可能にするため、耐凍結融解牲を著しく増大させる。


■混和材料は、コンクリートの性質を改良するためのもので、

ワーカビリティを高め、高度強度・高耐久性を図ることができる

遺言・・・普通方式遺言と特別方式遺言

★特別遺言方式・・・

特別方式の遺言特別方式には危急時遺言と隔絶地遺言があります。

危急時遺言には一般危急時遺言、難船危急時遺言があり、
隔絶地遺言には一般隔絶地遺言、船舶隔絶地遺言があります。


これらの方式は、普通方式による遺言が困難な場合において特別に認められた略式の方法であるため、
遺言者が普通方式での遺言を作成できるようになったときから6ヶ月間生存していた場合は無効となります。


☆危急時遺言

■一般危急時遺言
疾病その他の事由によって死亡の危急に迫っている者が遺言をしようとするときは、
証人として３人以上の立ち会いがあれば、その１人に遺言の趣旨を口授して、緊急時遺言ができます。

■難船危急時遺言
船舶遭難の場合において、船舶中に死亡の危急に迫った者は、
証人として２人以上の立ち会いがあれば、口頭で遺言をすることができる。


☆隔絶地遺言
■一般隔絶地遺言
伝染病のために行政処分によって交通を断たれた場所にある者は、
証人として警察官１人及び１人以上の立ち会いがあれば遺言書を作ることができる。

■船舶隔絶地遺言
船舶中に在る者は、証人として船長又は事務員１人及び２人以上の立ち会いがあれば、
遺言書を作ることができる。


★普通方式遺言



※ＦＰ試験であれば・・・『普通方式遺言』の3つの内容。
　　　　　　　　　　　　　特に「検認」が必要かどうか？ここを押さえておきましょう。

不動産以外の資産の評価

★各種資産の評価

・ゴルフ会員権・・・取引価格のある会員権は、通常の取引価格×70％で評価


・預貯金・・・預貯金の預入高＋既経過利子－源泉徴収額


・生命保険契約に関する評価・・・原則、個々の契約による『解約返戻金の額』により評価。


・上場株式・・・「課税時期の終値」「課税時期の属する月の終値の平均値」
　　　　　　　　「課税時期の属する月の前月の終値の平均値」「課税時期の属する月の前々月の終値の平均値」の
　　　　　　　　　4つの価額のうち、もっとも低い価額で評価する。

・取引相場のない株式の評価（自社株の評価）・・原則的評価方式と特例的評価方式があ。

　※原則的評価方式には、下記の３つがあります。

　


　※特例的評価方式には、配当還元方式があります。


※ＦＰ試験では、それぞれの評価方法にいて問う問題が出題されています。内容を押さえておきましょう。


［例］

・経営支配権のある同族株主等が株式取得した場合、『原則的方式』で評価。

・同族株主等が取得した株が、土地保有特定会社である場合は、原則として『純資産価額方式』で評価。




［参考］宅地の評価

・宅地の評価単位・・・1画地ごと。宅地の利用単位ごと。
　
　※1筆ごとの評価ではない。

・宅地の評価方式・・・路線価方式・倍率方式

　※路線価方式・・・市街地の宅地の評価に用いられ、宅地の面する路線ごとに付された路線価を基礎として
　　　　　　　　　　「奥行価格補正」「側方路線影響加算率」「二方路線影響加算率」などの
　　　　　　　　　　画地調整率を使って費用価額を求める。

　　　　　　　　　　○路線価は、その道路に面する標準的な宅地1㎡あたりの価額のこと。


　※倍率方式・・・その宅地の固定資産税評価額に、国税局が定めた一定の倍率を乗じて計算する方法。