建築物衛生行政概論「5」特定建築物届出

■特定建築物の届出について(H25年・H24年・H21年)

①届出義務者

・所有者または建物全体の管理について権限を有する者

・国・地方公共団体では国有財産法・地方自治体法に規定する者

・区分所有者・共有の建物にあっては区分所有者、共有者の連名で届け出る

【注意】区分所有者・共有の場合は、1通の届出であることが望ましい。



②届出先

・特定建築物の所在場所を管轄する都道府県知事

(保健所を設置する市または特別区にあっては市長または区長)に提出。



③届出時期

・使用開始から、変更があったときから、該当しなくなったときから

いずれも1ケ月以内に届出る。



【注意】届出を怠った場合・・・

当該建築物の使用停止などの規定はないが、

特定建築物所有等は30万円の罰金に処せられる。

建築物衛生行政概論「9」空気調和設備

■ビル管理法施行規則第3条18　空気調和設備に関する衛生上必要な措置


・冷却搭および加湿装置に供給する水・・・

水道法に規定する水質基準に適合させるために必要な措置。



・冷却搭及び冷却水加湿装置、空気調和設備内に設けられた排水受け・・・

使用開始時及び使用を開始した後、1月以内ごとに1回、

定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃および

換水等を行うこと。


ただし、1月を超える期間使用しない冷却搭に係る当該使用しない期間に

おいては、この限りできない。



・冷却搭、冷却水の水管、加湿装置・・・

清掃を、それぞれ1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

建築物衛生行政概論「14」その他法令Ⅱ

■興行場法　(H23年)

営業者は、興行場について、換気・照明・防湿及び清潔その他入場者の

衛生に必要な措置を講じなければならない。



■旅館業法

営業者は、換気・採光・照明・防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に

必要な措置


■公衆浴場法

営業者は、換気・採光・照明・保温及び清潔その他入浴者の衛生及び

風紀に必要な措置。


■環境基本法

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、

これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を

防止し、または自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる

責務を有する。

【注意】日照の阻害については公害の定義にはない。


【環境基本法・・公害の定義】←よく出題されるらしい。

・この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、

事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、

水質の汚濁・土譲汚染・騒音・振動・

地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生じることをいう。


※公害の定義にないもの・・・日照権の侵害・放射性汚染・電波障害

・海洋汚染・河川の汚濁



■健康増進法

学校・体育館・病院・劇場・観覧場・集会場・展示場・百貨店・事務所

官公庁施設・飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、

これらを理容する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を

講ずるように努めなければならない。


■感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

都道府県知事が、一類感染症の病原体に汚染された疑いのある建物

への立入禁止・制限について定めている法律

建築物衛生行政概論「11」事業の登録

■建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業の登録について


【注意】登録しなくても事業を行うことは全く構わない。


■事業登録の概要

①事業の区分に従い、その営業者ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の

登録を受けることができる。


②登録の有効期限は６年間。


③何人も、登録を受けないで当該事業に係る表示またはこれに類似する表示を

してはならない。


④単なる清掃控室などを営業所として登録することはできない。


⑤都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めたときは、

登録業者に対し、その業務に関して必要な報告をさせ、またはその職員に

登録営業所に立ち入り、その設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、

もしくは関係者に質問させることができる。


⑥登録業者は、登録事項に変更があった場合、その日から30日以内に、

その旨を都道府県知事に届け出なければならない。


※廃止の場合・・・廃止の日から10日以内の届出


【注意】登録要件のなかに、財務管理基準・補償対応などについての基準はない。



■表示できる事業の名称・・・８業種

①建築物清掃業

②建築物空気環境測定業

③建築物空気調和ダクト清掃業

④飲料水水質検査業

⑤飲料水貯水槽清掃業

⑥建築物排水管清掃業・・・排水設備や排水槽ではないので注意。

⑦建築物ねずみ昆虫等防除業

⑧建築物環境衛生総合管理業


【注意】「管」と「槽」に注意すること。・・ひっかけに要注意。

×空気調和設備の管理を行う事業(空気調和設備管理業)

×空気調和機の清掃業

×排水槽清掃業

×廃棄物処理業

×浄化槽清掃業

×給水管清掃業

(H25年・H24年・H23年・H22年・H21年・H20年)

真空掃除機・床磨き機・洗剤

■真空掃除機の機能

・床を回転ブラシで掃きながら、ごみやほこりを機内に

吸い込む構造になっていて、吸込み風量が多く、

かつフィルタバックが大きく、その全面から排気ができるのが

大きな特徴。


・高い洗浄度を要求される場所では、高性能フィルタ付きのものを使う


・ウエット式は、床洗浄後の汚水などを吸引徐去する方式である。



■床磨き機

・カーペットのシャンプークリーニングを行う床磨き機は、

繊維による抵抗が増すため、通常はカーペット専用の低速回転を

使用する。

・床磨き機は、高速床磨き機とも呼ばれ、ブラシやパットの回転数は

毎分150～300回転が一般的である。

近年、毎分1000から3000回転の超高速回転パフ機もある。



■清掃用洗剤

・表面洗剤は、床面に塗布した樹脂床維持剤の皮膜の手入れ用として

作られたもので、皮膜に影響を与えずに表面の汚れだけを除去するために

弱アルカリ性で、泡立ちが少ないようにしてある。

建築物衛生行政概論「4」特定建築物

特殊建築物と特定建築物の違いについて・・・


★特殊建築物とは？

建築基準法第二条二項で定められた「学校（専修学校及び各種学校を含む。）

体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、

ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、

下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、

汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物」を言い、

戸建住宅、事務所などは特殊建築物に含まれない。



★特定建築物とは？　(特定建築物についての詳細)


■特定建築物となるもの・・・対象となる延べ面積は3000㎡

興行場・百貨店・旅館・図書館・博物館・美術館

集会場・遊技場・店舗・事務所


※銀行(店舗+事務所となり特定建築物の用途となる)


学校教育法第1条に規定する学校

(幼稚園・小学校・中学校・高等学校・

中等教育学校・特別支援学校・大学・高等専門学校)


学校教育法に定める第1条に規定する学校以外の学校

(専修学校・各種学校・各種学校類似の教育を行うもの・

国・地方自治体・企業の研修所)


【ポイント】面積についての要件等

★学校教育法第1条に定める学校の場合・・

特定建築物に該当するのは、面積が8000㎡以上～となる。


★特定建築物の面積の要件・・・面積3000㎡以上である。

※注意※　私立の専修学校は学校教育法の第1条に規定する学校ではないので

延べ面積規定は、3000㎡となる。


・同一敷地内に数棟の建築物がある場合、合算せず1棟ごとに計算する。


・店舗ビル内の商品倉庫は、特定用途に付属する部分として

特定用途の面積に合算する。

※注意※　独立した「倉庫」は特定建築物対象外。


・映画館のロビー・・・特定用途として「興行場」に分類され

そのロビーは延べ面積に算入する。


・事務所ビル2階に併設された歯科診療所・・・延べ面積に算入せず。


※面積に算入するしないの基準は、主となる用途が何かによるので注意


・建築物にある廊下・階段・便所となどの共用部分は、延べ面積に含めて計算する。

・店舗などが地下道で分離されている場合は、別々に面積を計算する。



■特定建築物とならないもの

共同住宅・建築基準法の定める「建築物」でないもの(地下道・広場・

プラットホーム)・公共駐車場・独立の駐車場・電力会社の地下式変電所

寄宿舎・寺院・自然科学研究所・病院・倉庫・工場・保育園・教会など



【注意】

・特定建築物が国または地方公共団体の公用または公共の用に供する

特定建築物の場合・・・都道県知事による立入検査は適用されない。


・都道県知事は、厚生労働省令に定める場合において、この法律の施行に関し

必要があると認めたときは、特定建築物所有者等に対し、必要な報告・説明をさせ、

又はその職員に特定建築物に立ち入り、その設備、帳簿類その他の物件を検査させ、

若しくは関係者に質問させることができる。


・建築主事又は指定確認検査機関は、建築物における衛生的環境の確保に

関する法律に該当する特定建築物に関して建築確認申請書を受理した場合に

おいては、保健所長に通知しなければならない。

保健所長は、必要があると認められる場合においては、建築基準法に規定する

許可又は確認について、特定行政庁、建築主事は又は指定確認検査機関に対して、

意見を述べることができる。

消防法

・特定防火対象物における法定定期点検の結果とその不備に関する

是正措置の報告は、1年に1回である。


・自家発電装置は６ケ月に１回作動点検を行う


・スプリンクラー設備については、ヘッドの変形や損傷を日常の点検項目とする


・屋内消火栓設備を1年に1回作動させ、点検基準に従い、総合的に機能の点検を

行う


・特定用途防火対象物は、防火対象点検資格者が点検し、報告する。


・連結散水設備は、消火活動が困難な地下街などに設置するものである


・連結送水管は、公設消防隊が使用するものである


・屋内消火栓設備は、建築物の関係者や自衛消防隊が初期消火を目的として

使用するものである


・スプリンクラ設備は、火災が発生した際に、自動的に散水して初期消火するものである


・負触媒作用とは、燃焼の酸化作用を抑制する作用のことで、

負触媒作用による消火設備としてハロゲン化物消火設備がある。

泡消火設備は、窒素作用と冷却作用によって消火する。

建築物衛生行政概論「16」保健所の業務

■保健所の業務に関する事項

【ポイント】国民健康保険に関する業務は保健所の業務ではない。⇒市町村の業務

(H24年・


【保健所の業務】

①保健所は全ての市町村に設置されているわけではない。

②人口動態統計および地域保健に関する統計

③精神保健に関する事項等

6つの係数

さまざまな金額データを求める場合に、この『６つの係数』を利用すると

簡便に計算することができます。


①終価係数

現在価値（現在の値）から将来価値（将来の額）を求めます。

［例］現在100万円を年利2％で複利運用すると３年後に106万1000円になる。


②現価係数

将来の予定している額を確保するためには、現在いくらあればよいか。

運用率を考慮して必要な額を求めます。

［例］３年後に年利2％で100万円貯めるためには、現在94万2000円必要。





③減債基金係数

将来必要となる額を貯めるためには、毎年いくら積立を行えばよいかを求めます。

［例］３年後に100万円を貯めるために年利2％で複利運用した場合、

　　　毎年の積立額は32万7000円になる。


④資本回収係数

現在の資金（元本）を運用しながら、取り崩すことで受け取れる一定額の年金額や

借入金の返済額（元利均等返済額）を求めます。

［例］100万円を年利2％で複利運用しがら3年間で取崩す場合、

　　　毎年34万7000円受け取れる。





⑤年金終価係数

毎年の積立金から将来いくら貯まるか、元利合計を求めます。

［例］年100万円を積立て年利2％で複利運用すると3年後に306万円になる。


⑥年金現価係数

希望する年金額を受け取るためには、現在いくらあればよいか、

必要な年金原資を求めます。

［例］年利２％で運用して3年毎に100万円受け取るには、

　　　現在288万4000円必要。





※それぞれ、「X」が数字を求める数字になります。



これには、係数早見表がありまので、その数字をあてはめれば・・・

簡単に欲しい数字が計算できるのです。知っておくと便利ですよ。

約定付不保割合(雑学編)

★損害保険の支払保険金は、通常、実損てん補が基本。


★約定付不保割合(「約定割合」「不保割合」)とは・・評価額に対し保険をつける割合をいいます。

例えば、建物評価2，000万に1，400万の保険金では７０％しか加入してない場合。

比例填補計算され、500万の損害では350万の支払いになります。


☆保険料は、約定割合による割増係数がかかりますので、通常の料率よりは高くなりますが、

かける金額が少なくて済むので、保険料総額では安くなります。

※実務上（約款上）は時価額の８０％まで付けていれば、

比例計算はされないと云う事になっています。



★「『評価した額に約定割合を設定して、保険金額の80％、60％でかける』・・・

これは、「実損てん補特約条項」と云う特約を付しての契約方式です。


☆付保割合条件付実損払特約付契約とは？

保険金額が罹災時の保険価額に一定割合（約定割合）を乗じた額を下回らないときは、

保険金額を限度として実損害がてん補され、保険金額が保険価額に約定割合を乗じた額に

満たないときは、その割合で比例てん補されることを約する条項です。

保険契約締結時に保険契約者が約定割合を選択して契約し、方式に基づいて損害が

てん補きれる契約を付保割合条件付実損払特約付契約といいます。


☆例えば・・マンションなど、鉄筋コンクリートなどの建物は全焼する事はあまりないので、

４割は残るだろうという前提で、時価額の６割までかけておけば良いだろうとして、

その割合を約定してかける方式です。


★分譲マンションなどで、共用部に保険をかける際には、まずはその評価額を算定します。

通常は、共用部の再調達費用を使います。


つまり、そのマンションの共用部（一般的に躯体）を再度作るのにいくらかかるか、ということです。

で、付保割合と言うのは、その評価額のどれくらいまで保険でカバーするか、と言うことになります。


単純に、共用部の再調達価格１０億円のマンションがあったとします。

付保割合１００％であれば、保険金額を１０億円として保険料の計算をするわけです。

こうしておけば、何らかの事故が有った場合、最大１０億円が保険金として

支払われることになります。

（通常の火災保険では時価額での支払いになりますが、

マンション管理組合向けの保険では新価実損払になります。）


ただ、通常はマンションが丸々全部壊れてしまうことはまれです。

もちろん大地震と言うことはありますが、これは別途地震保険をかけなくてはカバーできません。

そこで、建物の評価額全部ではなく、これだけ保険金が出れば、殆どの対応は可能だろう、

と言う金額を設定し、それにより保険をかけるのが一般的な様です。



★マンション保険価値の評価

☆分譲価格を基礎に評価する方法・・・

マンションの分譲価格がわかったとしても、その中には土地代に相当する

「敷地利用権の価格」が含まれているため、そのままでは建物の価格は評価できませんので、

敷地利用権には消費税が課税されないことを利用して、

次の数式により建物の価格を算出することができます。


建物（専有部分と共有部分の持ち分）の価格（消費税は除く）＝

購入時の消費税額 ÷ 購入時の消費税率

この算式により算出される価格に消費税を加算すれば、建物部分の購入価格となります。


なお、これは購入価格であるため、再調達価格を算出するには、新築の場合を除き、

さらに「建築費倍率表」の係数を乗じる必要があります。

また、この算式により算出される価格は、専有部分と共用部分の持ち分の合計分になりますので、

専有部分のみを保険の目的とする場合は、この価格に上塗基準の場合は40％、

壁真基準の場合は60％を乗じる必要があります。

（なお、消費税からの計算方法はあくまで目安ですので、その他の方法と合わせて算出ください。)


★(参考)　 帳簿価格(簿価)と、保険価格

保険で云う時価とは、例えば建物が全焼した時に、同じような建物を再建する時の価格

（保険用語で「再調達価額」と云います）から一定の比率で減価償却した後の金額の事です。


一方簿価とは税務上のその建物の取得価格から税法上の決められた方法（定額法または定率法）

で減価償却をした、帳簿上の金額です。


帳簿上の金額はあくまでの税務・経理処理上の金額であり、保険とは全く関係ありません。


保険の場合には、簿価ではなく、時価額で保険を付けるのが基本です。

この時価額で付保していないと、全焼の場合を除いて、分損では比例填補方式での計算となります

（全焼なら付けていた金額が支払われます）。

不動産の価格

★不動産の価格とそれぞれの特徴・・・公示価格・基準地標準価格・相続税評価（路線価）・固定資産税評価額






※基準値価格は、公示価格を補完するもので、都道府県が毎年９月末ごろに発表する。


※ＦＰ試験では、基準日がいつなのか？公示価格の○％で評価されるのか。毎年評価替えされのか？

　などを問う問題が出題されています。




★不動産鑑定評価・・・原価法・取引事例比較法・収益還元法があります。

建築物衛生行政概論「26」赤外線と紫外線

■赤外線の影響

※赤外線は、可視光線より長い波長で、マイクロ波より短い波長の電磁波。


・白内障を生ずる。(赤外線の慢性曝露)

・代謝を高める

・熱中症を生ずる

・皮膚血管を拡張させる



■紫外線の影響

・ビタミンDの形成

・皮膚の紅斑の出現

・皮膚の悪性黒色腫の発生

・殺菌作用

・クル病の予防作用

・電気性眼性の発生←溶接の電気性眼炎。

・過剰な曝露により、皮膚がんが発生するおそれがある。

・波長によって、UV-A、UV-B、UV-Cの3つに分けられる。



【ポイント】赤外線・紫外線とも、「白血病」の原因ではない。←よく出題されてる。

・赤外線は皮膚透過性が大きいが、波長の短い赤外線の人体への影響は

体表表面に限られる。⇒紫外線で障害が出るのは、網膜ではなく表層の「角膜」

セーフティネット

★預金保護制度・・・銀行などが破たんした場合の投資家等に対する保護制度のこと。

　　　　　　　　　　預金保護制度には、『資金援助方式』と『ペイオフ方式』があり、

　　　　　　　　　　資金援助方式の方が、ペイオフ方式より優先されます。


☆ペイオフ方式とは、1人につき元本１０００万円とその利息が保護されるというもの。


　　　　


☆預金保護の対象となるもの・ならないもの。




※ＦＰ試験では・・外貨預金・元本補てん契約のある金銭信託が保護されるのか？を問う問題が出題されています。

　　　　　　　　　「外貨預金は保護されない。元本補てんのある金銭信託は保護される。」

給湯設備

■エネルギー消費係数(CEC)は、エネルギーの使用の合理化に関する

法律に基づいて経済産業大臣および国土交通大臣が定める建築主の

判断の基準となるべき事項である。



CEC(ロスがないと仮定した場合の必要エネルギー)は、

一般に年間消費エネルギーを年間仮想負荷で除いた値である。



■銅配管において単式の伸縮継手を用いる場合、設置間隔は20CM程度である


■貯湯槽の容量は、ピーク時の必要容量の1～2時間を目安に、

加熱能力とのバランスから決定する


■循環ポンプの循環流量は、加熱装置における給湯温度し仮湯温度との温度差

に反比例する


■強制瞬間式の横管においては、最高部に自動空気抜き弁を設ける


■逃し管(膨張管)は、給湯設備の安全装置である


■逃し弁には、加熱時に膨張した湯を逃がすための間接排水管を設ける


■長い直線配管には、伸縮管継手を使用して、管の伸縮量を吸収する


■給湯管に使用する銅管の腐食には、潰食と孔食とがある


■スリーブ型伸縮管継手の方が、伸縮吸収量が大きい


■中央式給湯設備には水の膨張による圧力上昇に対する安全装置として

逃し管(膨張管)または、逃し弁を設けなければならない



■密閉式膨張タンクは安全装置に該当しないので、別途逃し管か

逃し弁が必要

第三分野の保険

★保険の体系・・・保険商品の内容により、生命保険会社(第一分野)・損害保険会社(第二分野)に分けられ。

　　　　　　　　　どちらの会社でも販売できるのが、第三分野といわれる医療保険です。





★病気や障害に備える医療保障としては、死亡保険金など主契約に付加する『医療特約』と

単独で契約できる『医療保険』があります。

※医療特約は、主契約が解約されると医療特約もなくなることが留意点です。

　原則８０歳までの保障になります。


★生前給付保険・・・

生前の保険金が支払われる保険『リヒングニーズ特約』や『特定疾病保障保険』
　　　　　
『３大疾病保障保険』などがあります。


※リビングニーズ特約は、被保険者が余命６ケ月以内と判断された場合に、

生前に前払いする特約です。保険料の必要はあません。


※ＦＰ試験では、『リビングニーズ特約』には保険料が必要かどうかを問う問題がよく出題されています。


★介護保障保険と特約・・・介護保障保険は、寝たきりや認知症によって介護が必要となり、

その状態が一定の期間継続したときなどの所定の状態になったときに

一時金や年金を受け取ることができるものです。

※公的介護保険の要介護認定に連動して、一時金や年金を受け取れるものもあります。

※公的介護保険では、第２号被保険者が６５歳未満のときに交通事故を原因として

要介護状態になった場合、公的介護保険からの給付は受けられません。

※ＦＰ試験では・・交通事故が原因として要介護状態になったとき、

保険支給されるかどうかを問う問題が出題されています。


★がん保険・・・がんと診断されて一定の要件を満たすと、診断給付金や入院給付金が支給されます。

契約から３ケ月(９０日)など、一定期間の『免責期間(待機期間)』が設定されています。