畳の大きさいろいろ。

畳のサイズ（1尺＝30.3cm、1間＝6尺）って、いろいろあります。
ご存知ですか？




・京間　　横95.5cm×縦191cm
縦の長さが「六尺三寸」ある畳。
主に、関西、中国、四国、九州地方で使用され、「本間」とも言われます。

・中京間　横91cm×縦182cm
主に、愛知、岐阜、三重で使用されているもの。
東北、北陸地方でも一部見られる。
ちょうど、縦6尺横3尺なので「三六間」とも言われる。

・江戸間　横88cm×縦176cm
静岡以北の関東地方を中心に使用されているもの。
縦のサイズが5.8尺であることから、「五八間」とも言われています。
ほかに「関東間」「田舎間」とも呼ばれる。

・団地間　横85cm×縦170cm程度
はっきりしたサイズの決まりはなく、江戸間より小さいもの。
縦が5.6尺ほどのものが多く、近年団地でよく見かけられる。


これは1畳のサイズですが、この畳を使って6畳の部屋にしてみると・・・



京間と中京間で0.6畳、江戸間で1.1畳、
団地間ではなんと1.6畳も差が生じてしまいます。




ちなみに、京間で4畳半だと8.2㎡、団地間の6畳は8.7㎡で、その差は0.5㎡。
団地間の6畳は、京間の4.5畳より0.3畳分しか広くないのです！

経年変化（自然損耗）の考え方

表は例えば壁クロスを張り替えてから時間の経過とともに価値が
減少するということを表したものです。

この価値の減少分が「自然損耗分」（普通に使って生じた汚れ）。


借主の負担があるのは「故意過失」のあった場合。
従って、Cの時点で大家が綺麗なのに「張替え！」と言ったとしても、
普通に生活しての汚れだけであれば、負担する必要はない部分。


たとえば、新築で入居し、４年後に退去したケース。
上の図で言うとＡからＣまで住んだ場合。

新築では入居した時は壁も新品だったので、その時の価値は１００％、
しかし、退去時の４年後にはほぼ半分の価値になる。
ところが、４年間住んで、あなたが壁に物をぶつけて破いてしまったとしよう。
この場合、普通に使った汚れではないので、あなたはその部分を弁償する
必要はありますが。クロスに関しては４年経って価値は半分程度なのだから、
借主側で弁償する金額も現在の価値、つまり総張替え代の半分の負担でよい
はずとなります。

この「自然損耗」は既に毎月の家賃として払っているという考えによるものです。


では、入居時にクロスが新品でない部屋の場合。
表で言うと、２年で引越しをしたとしたら、
ＢからＣの価値だけ払えば済むということになります。


国土交通省が『原状回復のガイドライン』を提示していますが、
現実的には、各不動産会社によって「敷金精算」は様々です。

まずは契約前に、敷金精算がどうなっているのかを確認すること。

また、入居した際には、キズや汚れなど、気になる部分を写真に納めて
保存しておくことをお勧めいたします。

建築条件付き土地

はじめから施工業者が指定され、土地の売買契約と建物の建築請負契約を

一体化して取引を行うことを条件とした土地。

サブリース

サブリースとは、「転貸借」つまり、≪オーナー様がまず、賃貸物件管理
会社等にお部屋を貸し、次にそのお部屋を賃貸管理会社等が当初の賃貸借
契約では第三者にあたる入居者に貸す事≫を意味します。


一般にサブリースといえば・・・
賃貸物件の「一括借り上げ」や「空室保証」の事です。

路線価

路線価とは、相続税・贈与税を算出する際の基礎となる価格。

国税局が毎年1月1日時点の価格を8月上旬に発表。

公示価格の概ね8割で設定されています。

※『路線価図』は、ネットで閲覧することができます。
　こちらをご参照ください。路線価図

登記簿

登記簿（とうきぼ）とは、私法上の権利の得失・変更などの関係事実の存在を
公示かつ保護するため、一定の事項を記載した公の帳簿です。

不動産登記の制度は、戸籍謄本等と異なり、公示を目的として
一般に公開されており、誰でも登記簿を閲覧したり、謄本の交付
を受けることができます。


登記簿は、法務局にあります。

法務局のコンピューター管理に伴い「登記簿謄本」が「全部事項証明書」
という表示に変わりました。（閲覧は「登記事項要約書」）

調べたい土地の地番。建物の家屋番号から、取得することになります。

手数料は、登記印紙で納付します。
全部事項証明書は1通1,000円
インターネットでオンライン申請の場合は、700円になります。

（地番が不明な場合、法務局に設置してあるブルーマップから地番を探します。）
　※地番は、住居表示とは異なりますのでご注意ください。

登記簿は、土地は「地番ごと」、建物は「家屋番号ごと」に1通あります。
登記簿は、「表題部」「甲区」「乙区」に、分けられています。

それぞれの記載内容は、
【表題部】（土地の表示の場合）所在・地番・地目・地積
【甲区】には、所有権にかかわる事項が記載されています。
【乙区】には、所有権以外の権利に関する事項が記載されています。

仲介手数料

不動産取引をしたとき、業社に支払う報酬のこと。
仲介手数料の金額の上限は宅建業法で決められています。

【報酬規定　国土交通省　告示　第1552号】
　　売買又は交換に関する報酬の額
　　　・200万円以下の金額の100分の5.25 ( 5.25% )
　　　・200万円を超え400万円以下の金額の100分の4.2 ( 4.20% )
　　　・400万円を超える金額の100分の3.15 ( 3.15% )

　　売買又は、交換の代理に関しての依頼主から受け取ることのできる報酬額
　　　・売買又は交換に関する報酬額の計算方法により算出した金額の
　　　 2倍以内とする


上記では計算がわかりずらいので・・簡易件算式のご紹介。

①売買・交換の場合の媒介

取引価格が200万円以下の場合・・・取引金額× 5%
取引価格が200万超400万円以下の場合・・・取引金額× 4% ＋ 2万円
取引価格が400万円を超える場合・・・取引金額× 3% ＋ 6万円

※上記金額に、別途、消費税がかかってきます。

②売買・交換の代理　　
上記①2倍以内。(相手から受け取る場合は、合計が2倍以内。)



賃貸と売買では、仲介手数料の計算が異なります。

③賃貸の場合・・・依頼者双方の合計が家賃の1ケ月以内。

※賃貸の場合、広告料と称して、
依頼者側から別途に手数料を頂くケースが多い様ですね。
(これは、仲介手数料ではないので、法に触れないんです。)