鳩山首相の辞任を海外の投資家はどう反応したか。
昨年8月の政権交代以来、日経平均は-8.8％下落した。これが鳩山内閣への市場の反応で、ウォール街に連動性の強いはずの東京市場が逆方向に動いた。この間のNYダウ平均は+7.9％であった。
円相場が売られ、NY市場では92円23銭であった。
外人投資家は「日本株は株価の水準からするとPER（株価収益率）が16倍とNY株の13倍に接近してはいる」と関心はある。しかし日本政府の負債がGDP比で200％というのは、中国の18％、エマージング諸国の37％からしても異常な水準であることを気にする。鳩山内閣はこの問題には全く手をつけなかったどころか、解決の方向性も出せなかったことに失望している。
外人投資家の見方は「選挙が終わり新政権の誕生までは静観」というのが多い。参議院選挙の結果と新政権の政策をみたいというのがコンセンサスのようである。
昨日のNY株は週末に比べて大きく変化した。エネルギー、金融、ハイテクの人気3本柱が動き始め、地合いの好転の兆しが出てきた。VIX(恐怖)指数は28と低下の方向に向かった。政治の空白の間をNY株の動きをどのように消化するか？
先月末からマザーズ市場の売買代金が増加してきた。グリー（3632）の売買代金が100億円を超えている。第1部への指定替えが材料になって人気化してきた。その人気がインターネット株にも波及してきた。昨日はIIJ(3774)が20％高と急騰した。
混迷する相場のなかでの新しい動きである。