犯罪と量刑のアンバランス

最近、凶悪犯罪だと思われているのに、量刑がやたら軽い、と感じている。何故そのように感じてしまうのだろうか。そもそも、刑法が出来たのは１００年以上前のことだ。そして、様々な犯罪に対して新しい処罰がなされるようになったが、その基本になっているのは刑法である。基本法である刑法の理念が変わらない限り、新しい凶悪犯罪が出てきてもより重い刑罰を規定するのは難しい。刑法を改正するにはより慎重でなくてはならないが、現在の社会にマッチしていない部分が相当出てきていることも確かだ。

今、世間で騒がれている「煽り運転」などは２０年前などは殆んどでてこなかった新しい犯罪だ。この犯罪は一見簡単なようだがその内容は難しい。そもそも、「煽り運転」の定義づけがはっきりしない。従って、重大犯罪なのか軽微な犯罪なのか、はっきりしないのだ。この犯罪によって重大な事故が発生したら重大犯罪に当るかもしれないが、何も発生しなければ軽微な犯罪になってしまう。このような犯罪をどのような法律で取り締まるべきなのか、現在は取り締まるべき法律が存在しないために取り締まることは難しい。

高速道路上に強制的に停車させる行為が危険だ、ということは解っているが、取締りは単なる道路交通法違反である。このような煽り運転による高速道路上の停車を凶悪犯罪に入れることは難しいだろう。それなら、このような行為をさせた運転者には運転免許証の停止をさせることくらいしかないのではないか。今の道路交通法に、高速道路、鉄道線路、飛行場、危険物を搭載した車両などに強制的に停車させた場合の特例を作ることが重要なのではないか。一つづつの犯罪事象を積み上げて刑罰を作っていくしか方法はないのではないか。

上記のような高速道路、鉄道線路、飛行場、危険物を搭載した車両などを強制的に停車させた場合には運転免許証の永久停止或は１０年以上の停止という措置を考える必要がある。人権弁護士を名乗る人は必ず免許証を永久停止或は１０年以上の停止は生活の手段を奪うので反対している。しかし、重大な犯罪に対しては多数の一般人の命を守るためには犯罪者の生活を犠牲にすることも必要なのではないか。犯罪防止のためには運転免許証の停止という手段は必要不可欠である。

しかし、犯罪と量刑のアンバランスは簡単になくすことはできないかもしれない。何故なら、犯罪の軽重は時代によって異なるからである。殺人、強盗殺人、強姦殺人という犯罪は昔から重罪になることは解っているが、新しいものが出現してきたら、それにどのように対応すべきかは難しい問題があると思う。単純に「これだ」ということができない。犯罪と量刑は情によって左右されてはならない、という基本がある。それこそ凶悪犯罪の定義も中々難しい。刑法の基本に立ち返ってみることも必要である。

ホルムズ海峡、自衛隊派遣反対している人、石油はどうするつもりなの？

いつも思うのだが、政府が行うことに反対している人たちは具体的に何をすればいいのか全く分からない。「石油は欲しいが派遣は反対」という誠に自己都合、自分勝手、自己本位ばっかりの考え方だ。誰だって普通に石油が手に入ることを望んでいる。それが簡単にできないところが石油なのだ。石油を捨てて天然ガスや再生エネルギーにすればいいじゃないか、という人がいるが、考えることは簡単だが実行は難しい。再生エネルギーにすべてを転換できればいいのだが、世界で成功した国はいまだにない。石油はなんだかんだ言っても最重要エネルギー
源なのだ。

石油がホルムズ海峡と密接に結びついているところが難しくしている。ホルムズ海峡は石油と切っても切れない関係がある。日本の石油の殆どがこのホルムズ海峡を通ってくるのだ。表題の通り、自衛隊の派遣をしないで石油を手に入れるにはアメリカやヨーロッパと手を切ってイランと直接貿易をすることだ。中国や北朝鮮はイランと手を結んでいる。日本はアメリカや西欧諸国との関係は極めて強い。それを無視して行動することはできないのだ。自衛隊派遣を反対している人たちはどうすればいいのか具体的な意見を全く言わない。もしかして、アメリカやヨーロッパと手を切って中国や北朝鮮の仲間に入れ、ということなのか。

国際社会は理屈ではない。昔流にいえば西と東の陣営のどちらかに入ることが必要なのだ。中道を進む、という方法もあるが、それを実行しているのが韓国である。今の韓国の姿を見ていると風見鶏としか言えない中途半端になっている。アメリカと中国に挟まれて、悪い面だけが目立っている。自衛隊派遣を反対している人たちは恐らく韓国の姿を見ているのかもしれない。世界政治の中で韓国の姿はどのように映っているだろうか。そもそも、今、日本人は韓国の姿を素晴らしい、と思っている人がいるだろうか。

日本は国際社会では西側に属している。民主党内閣の時にアメリカに盾をついた結果、日本とアメリカの関係がぎくしゃくしてしまった。日米関係がすべてではないが、国際社会では西欧陣営から逃れることは孤立につながる。日本が中国やロシアの陣営に入ることはできないだろう。それなら日本はどうしたらいいのか。ホルムズ海峡は、何もしなければ石油は手に入らない。自衛隊派遣反対者は石油を何処から手に入れたらいいのか何故何も言わないのか。何も言わないということは、ただ反対を唱えている、としか思えない。バカ・アホどもの遠吠えである。

売春婦を謳歌している韓国は相手にするのを辞めよう

韓国は隣にある国なので付き合っているが、無理に付き合う必要はない。よく、すべての世界の国と仲良くしよう、という人がいるが、果たしてそうだろうか。相手が仲良くしたくないのなら無理に仲良くしなくても良いのではないか。現在の韓国と日本の関係は将にこのような関係なのだ。少なくとも国家ぐるみで反日を教え、毎日毎日叫んでいる国とは仲良くしたいとは思わない。表向きは笑顔を作っているが内心は反日で固まっている朝鮮人と仲良くしたいとは思わない。

日本へ大量の朝鮮人たちが旅行に訪れるが、まあ、それはそれとして受け入れるが、国内で犯罪を犯さなければ別にどうということはないと思っている。問題は、国と国との付き合いである。現在、日本人は朝鮮人及び韓国という国を快く思っている人はどのくらいいるだろうか。日本では韓国に関して反韓運動をしている人はいないはずだ。日本人の心の中では反韓を抱いている人たちはいるかもしれないが、表立ってそのように行動していない。韓国という国及び国を治めている朝鮮人を何とも思っていない。

しかし、国と国がどのような関係を保って行かなければならないか、は日本人は深く考えているはずだ。韓国での反日教育を見てみると、異常な人間が出来てくることは間違いない。３歳くらいの幼稚園から、大学を卒業するまでの２２歳くらいまで反日教育を続けて行えば、結果としてどのような人間が出来上がるかは推して知るべしである。ニュースで見ていると全ての朝鮮人ではないかもしれないが、殆んどの朝鮮人が反日に固まっていることは確かである。教育というのはそんなものだ。

そういうことを解っていて朝鮮人と仲良くしろ、と言われてもそれは無理というもの。幾ら笑顔で話しかけられても仲良くしようがないのだ。彼らの考え方の根底には反日が根強く刻まれている。基本はすべて反日から始まる。そして反日で終わるのである。どんなに仲良く、親しくなったとしても彼らの心の中は反日が基本なのだ。反日を取り除くことは不可能なのである。トップから最下層迄すべて反日である。これを覆せば恐らく孤立してしまうだろう。或は、生活が出来なくなってしまうだろう。

家庭、仕事、友人、その他すべての人間関係において、反日を取り除くことは不可能な社会になっている。政治、経済、法律、社会、文化、人間関係などすべてにおいて反日という裏付けがなされている。ここまで徹底して反日が存在する社会が出来上がってしまうと、反日に反する考えを持つことは出来なくなる。もしも反日に堪えられなくなったら国外に脱するしかなくなるだろう。それができない人は自殺に追い込まれるはずだ。売春婦を謳歌している朝鮮人社会は日本人にはとても理解できない。従って韓国を相手にしないことだ。

経済崩壊寸前の悪霊国家・韓国に手を出すな

日本の財界の中には異常な人がいて、現在の悪霊国家・韓国が崩壊しそうになると手を差し伸べようというのがいる。この人間がどのような魂胆を持っているかは判らないが、少なくとも現時点で日本が手を出すべきではないことは確かだ。前回の経済危機の時に、日本が韓国を救済したにもかかわらず韓国は日本を強烈に批判をしている。助けたのに恩を仇で返す様な国は一度地獄に突き落としてしまうべきなのである。地獄に行って初めて平常界の有難さが身にしみて解るのである。

今回、韓国は経済危機が迫っていることは確かだ。ウォン安が進み限界点を越えているのである。このままウォン安が進めば間違いなく経済崩壊になってしまうだろう。日本の財界人は韓国がどのような事態になろうとも様子を見守ることが大切である。問題はみずほ銀行だろう。この銀行は韓国におよそ３兆円の貸し出しがあるとみられている。若しも、韓国は経済崩壊をしたら、この３兆円はどこかに消えてしまうだろう。みずほ銀行にとって果たして経営基盤がどのようになるのか、ということだ。

現状では韓国を救う国はないとみられている。日本、アメリカ、中国は救うことはないだろう。従って、経済崩壊になれば地獄へ一直線に突き進むことになる。何がきっかけで始まるのか、ということだ。現在、韓国と通貨スワップを結んでいる国では韓国を救済することはできないはずだ。それだけの資金を持っていないからである。韓国が経済崩壊をすることで世界経済はどのようになるのか。何処の国が最も痛手を食うのだろうか。日本は韓国に対して債権をどれだけ持っているのか。

大きな取引先では中国とアメリカがある。この２つの国が韓国に対してどれだけ権利を行使してくるか。韓国が経済崩壊をして破綻したら、日本は即座にノービザを中止すべきである。そうしないと多くの朝鮮人が日本へ押し寄せてくるからだ。彼らは日本で職を求める行動をするだろう。又、犯罪も多く起きそうである。韓国国内の治安が悪化すれば必然的に日本も注意をしなければならなくなる。韓国の経済崩壊が及ぼす影響は予測不可能ではないか。北朝鮮の出方も注意する必要がある。

多くの日本人が韓国にいるが、治安悪化によってスムーズに帰国できるかどうかであろう。少なくとも観光客は崩壊寸前の韓国への渡航を控えた方が良いのではないか。業務で行っている人たちは、早急に対策をとる必要がある。韓国が安全な国だと勘違いしている人たちが多くいるはずだ。赤信号が出ていて、シグナルは段々短くなっている。シグナルが消えたと同時に崩壊が始まるのだ。安心だと思って観光旅行に出かける人たちは常に情報を取って置く必要があるのだが、果たして危機感を持っている人はいるのだろうか。

野党の中に「年金を賦課制度から積立制度への変更」という訴えをしている

このような訴えをしている野党の候補者は本当に制度を理解しているのだろうか、という疑問が出てきた。制度変更は極めて難しい過程を経なければならないのだ。資本主義を共産主義に変更するのと同じくらい大変なことなのだ。それを簡単にできると思って選挙のテーマにしてしまったのだろう。安易な気持ちで実施することは絶対に出来ないことだ。要は、今年金を支払っている世代は二重に年金保険料を支払わなければならなくなる。若しもそのようにしない場合には税金でカバーする必要が出てくる。

若しも、今から制度変更をするとしたら、年金受給者は従来通り貰い、年金受給者以外の人は年金保険料だけを支払う、という方法にするだろう。しかし、それで果たしてうまくいくだろうか。どういうことかというと、非常に若い人は自分たちが積み立てた金額を貰うことができるかもしれないが、現在５０歳以上の人たちはどうするつもりか。積立期間が少ないために満額を支給できなくなる。それなら、今支給している年金額を減額すればいいじゃないか、と考える。そうなると、８０歳以上の高齢者には年金を支給できなくなってしまう。

積立金が不足してしまうからだ。今、国が誕生して年金制度を新しく作る、というのなら積立制度を最初から実施すればいいことになる。しかし、それでも例えば６５歳以上の人は新しく積み立てることができないから理屈から言えば積立をしていないから年金が支給されない。そんなことは不可能だろう。つまり、どのような制度をやるにも新にやるには様々な矛盾が起きてくる。日本が新に年金制度を実施することになった時代は、積立金がある程度貯まるまでは税金を投入していった。

制度は一度出発すると簡単には変更できない。また、制度に問題が起きても大幅に変更することは簡単にできない。変更するにしても徐々に変更をしていく、という方法が取られる。今の年金制度は制度設計時点では超高齢社会がこれほど早く来るという予測は出来なかった。また、少子社会も予測していなかった。少子高齢化という何処の国でも経験したことのない社会が多くの国で経験することになったのは、近代化社会が極まったからではないか。確かに、今の年金制度はもう少し早く改定をしなければならなかったが、それが遅れてしまったことは確かだ。

野党が掲げた年金制度そのものの改定は、若しも本当にやるなら、現役世代もそれなりの覚悟、即ち、年金額の二重払いをある程度覚悟をしなければならないだろう。それができるのなら、年金制度を積立制度にすることはできないこともない。但し、積立制度が完璧な制度かどうかは解らない。自分たちが積み立てた年金積立額を現金で持っているわけではなく、運用をしなければならないからだ。インフレに堪えることが必要なためだ。年金運用はプロの仕事であり、簡単ではない。中長期の計画をしっかりと立てることが必要だ。

野党の連中には、年金運用が如何に大変かよく勉強をしてみる必要がある。屁理屈を並べた口だけ達者では年金運用はできない。