中国とイスラム国家、意気投合できるのか

『中国公安トップがイラン訪問、テロ対策で連携強化目指す』と言う記事を見て、果たしてイスラム国家が中国に迎合できるのか、と言う疑問が出てきた。中国では新疆ウイグル自治区でウイグル族との間に戦闘行為が行われている。そもそもの原因が漢民族のウイグル族に対する弾圧行為が問題になっているからだ。中国政府の基本政策、漢民族の統治は絶対に譲れないものだ。ウイグル族はウイグル地区が中国に併合されて以来、弾圧に苦しんできた。そして民族差別が極めて大きい中国の政策はウイグル族にはとても受け入れられないものなのだ。

そんなウイグル族がイランから見たらとても我慢できるはずがない。しかし、敢えて中国の公安トップがイランに乗り込んでいったというのは中国は余程ウイグル族の反乱に手を焼いているという事になる。中国には宗教は存在しない。いわば共産主義に宗教は必要ない、と言う国の施策なのだ。ウイグル族が進行しているイスラム教は、中近東諸国や東南アジア諸国では多くの民族が進行している。

今後、中国がイランと仲良くなろうとしたなら、必ずこの「イスラム教」がネックになるに違いない。それはイランに限らずイスラム国家全てに言えることだ。果たして中国がイスラム国家を手を組んでいくことが出来るであろうか。まず手始めにイランと手を組もうという事だろう。しかし、その前途は決して簡単ではない。前にも書いた通り、イスラム教はキリスト教よりももっと手強い相手なのである。

中国政府が若しイスラム国家と表面的に手を組んだとしても、根本的なところで考え方が違っているために最後は決裂してしまうのではないだろうか。宗教の対立は、民族の対立よりももっと激しい。妥協するところが殆どないのである。今回の公安トップが例えイランと手を組むことで合意できたとしても、果たしてウイグル族まで抑えることが出来るかは不透明だ。何故なら、イラン以外のイスラム国家が満足するか、という事だ。イスラム教と言っても派閥が存在していて、それを乗り越えられるかである。

中国にとって宗教は無用のもの。従って、チベット族やウイグル族に対する弾圧はこれからも続くだろう。イスラム教徒迎合できるとは考えられない。水と油の関係なのだから。

国民1億2千万人、誰かが良くなっている？

これから総選挙が行われる。景気回復のための３本の矢は放たれた。矢は一体どこに行ったのか。庶民の方に向かっていたはずだが、一向に届かない。景気が回復に向かっているというが、大手企業だけがその恩恵を受けているように見える。中小・零細企業は人件費どころか営業利益を確保するのが精いっぱいだろう。何故か、それは原材料費の高騰で原価が上昇し、企業利益を得るまでになっていないからだ。

大手企業は、悠然と構えているだけで利益を確保したようだが、下請けである中小・零細企業は利益を確保することは出来なかった。従って、人件費を上げることが出来ず、給料は依然として前と殆ど変わらない。大手企業の社員たちはボーナスを多く貰えるというが、中小・零細企業はそれも出来ない。結局大手企業と中小・零細企業の格差が広がってしまった。政府が目論んだ３本の矢は確かに企業収益を上げるのに一役買っているようだが、それは大手企業だけに向かってしまったのだ。

国は、政策遂行に当たっては何処に目標を定めているのだろうか。全ての業種、業界は勿論のこと、全ての企業（大手から中小・零細まで）に行き渡るように政策を実行しなければならない。地方創生と言うが、地方の過疎化を招いたのは自民党政権の嘗ての政策が元になっている。現在痴呆が過疎化に苦しんでいるが、これを打開するような施策をやらない限り地方創生は難しい。それでは一体何をしたらいいのか。

現在、国が決めている多くの決まり事、その多くが嘗てのバブル以前から行ってきたものである。例えば、交通に関しては、バス路線一つをとってもすべて国土交通省における許認可である。地方の過疎化が進んだのは、一律の決まりではなく、その地方痴呆の環境によって大きく異なる。また、多くの交通に関する制度が県単位でしか出来ないことだ。県と県がまたがってやることが出来なければ過疎化を推進することが出来ない場合もある。

国民が望んでいる地方創生とは一体何なのか。もっと地方に権限を委譲できるようにしないとうまく進まないのではないか。都市部も地方も同じように景気回復を享受できるようにしなければ、アベノミクスは成功したとは言えない。

最後に、今回も議員定数削減は出来なかった。どの政党が政権を握っても出来ないということか。

中国の「法治」とは、共産党の「掟」をいう

幾ら中国が、どのような言葉を使って誤魔化そうとしても、遣っていることは将に「暴力」であり「略奪」である。暴力団が、言葉で「我々は庶民の見方です」と言っても信用できないのと同じだ。政府要人がそろいも揃って汚職まみれなのに、トカゲのしっぽ切りをしているうちは世界中のどこの国も信用できない。国内では汚職、周辺国には暴力と略奪、この国には法治などあるわけがない。

そもそも、小笠原諸島沖で盗んだサンゴを中国は戦利品だと思っているかもしれないが、とんでもない。まさに日本から自然遺産の一部をかっぱらったものであり、泥棒国家そのものだ。法治国家とは、国内、海外、何処でも自国の法律と国際法を守ることが必要なのだ。その両方共にできない国民及び国家は近代国家ではなく暴力国家、侵略国家である。形は、見栄えは立派に
なったが中身は暴力団そのものだ。

共産党には厳しい掟があり、法律を超えて何でもできる。共産党の掟が法律であり、法律は形だけの決まりだ。市民には法律を守れ、と言っているが、政府要人の殆どは守っていない。法律を守っていたら遅くなどできないはずだ。共産党の掟は、庶民から金を如何にむしりとるか、を勉強しているだけで何もしていない。軍事力を強化して周辺国に脅威を与え、国土拡大計画を実行している。

この国の未来は一体何なのか。地球を制覇しようと頑張っているが、果たして出来るのか。嘗て第三帝国を夢見たアドルフ・ヒトラーは、アメリカを中心とした連合国に廃退して葬られた。中国はヒトラーの轍を踏まないようにコツコツと軍事を増強している。今の習近平の顔が段々ヒトラーに似てきたのは偶然だろうか。そのうちに眼を剥き出して周辺国に襲い掛かるかもしれない。
既に体制は出来つつあるが、果たして中国から手を出すのではなく手を相手国から出させるように仕掛けてくるのは何時か。尖閣諸島などはその最先端になる。共産党（軍内部）の掟に従えば、時間は迫っているはずだ。

オーストラリア北方海域にもロシア潜水艦

『豪州沖にロシア軍艦船…Ｇ２０前に警戒感広がる』と言う記事を見て、ふと思った。この海域、中国も狙っている所だ。ロシア、中国、両国がともにオーストラリアに焦点を当てている。日本、アメリカ、オーストラリア３ヶ国が同盟を強化した矢先のことである。元々、中国、ロシアは国境を接しており、経済面、軍事面でもある程度繋がりを持っている。中国にとっては東南アジアを敵に回し、東アジアでも敵に回し、幾らアフリカ大陸を牛耳ったとしても、自国の周りを敵に囲まれては身動きが出来ない。

ここでロシアが潜水艦の技術を駆使してオーストラリアに圧力をかけることくらい難しい事ではない。中国と手を結んでアメリカに対抗し、オーストラリアをけん制すれば、少しは影響をすると見たのではないか。日、米、豪は絆を強めている、と言う事実はロシアにとっても脅威になるのかもしれない。中国にとってはインドと手を握れないのが現実だ。中国はインドとは国境紛争があり、ここでも貿易以外では上手く進めないでいる。

オーストラリアは広い海に囲まれているため、防衛は簡単ではない。自国だけで防衛をするのは困難だ。特に中国は拡大政策を広げており、その影響はオーストラリアにまで及んでいる。特に当南シナ海での中国の活動はオーストラリアの目と鼻の先に当たる。現状では中国は強行して軍事基地を建設している。このまま中国が軍事基地を南シナ海で拡大していくと、オーストラリアも標的となる。

自国の周りの公海と言う場所が広ければ広いほど防衛をするには大変なお金が必要になる。日本とオーストラリアは、その点で似ている。オーストラリアは日本からの潜水艦に関する技術協力を受け、新しい潜水艦建造を考えている。日本から完成品を輸入するのかは現時点では決まっていないが、どちらにしても日本の技術が生かされることは確かだ。防衛産業で日本の技術が海外で使われるのは初めてではないか。ロシアには原子力潜水艦を多数保有している。何れはロシアの潜水艦が中国にも輸出されるのではないか。オーストラリア近海で何を企んでいるのだろうか。

日本領海を侵犯した中国漁船、政府はなぜ黙っている

あれだけの数の中国漁船の領海侵犯を取り締まれなかった政府の責任は重い。勿論、政府にも言い分はあるだろうが、小笠原諸島沖の領海侵犯は即ち尖閣諸島に対する領海侵犯に繋がる。中国は法治国家ではない。野蛮国家である。この国に国際法を順守しろと口頭で伝えたくらいでは従うはずがない。もう少し手荒な手法も取り入れるべきではないか。

確かに国際会議が開かれる寸前だった、と言うことかもしれないが、波風を立てても日本の言い分が決して間違っているはずはない。中国は指導部が漁船を小笠原諸島沖に行く事を黙認していたのは間違いない。日中首脳会談をする、と言うことが前提になっていたので、日本は何も言わないだろう、と日本の考え方を読んでいたに違いない。足元を見られたのである。

このまま行くといつかは尖閣諸島に同じような方法で漁民船団が押し寄せてくるのではないか。当然、その後ろには海警が控え、そしてそのまた後ろには海軍艦船が控えている。筋書き通りに行けば、中国はまんまと尖閣諸島を手に入れることが出来る。日本政府が中国を甘く見ていると領土を掠奪されることになる。

問題は外務省だ。日本の外務省はへっぴり腰でいる。強く出るべきところは強く出るのが外交ではないか。いつも頭を下げっぱなしでは外交とは言えない。中国のような国に対しては強く出出るべき時に強気で出なければ、彼らの思う壷である。弱腰外交が国家、国民にどのような損失を与えているか外務省は全く解っていない。国民の命と国を守ることが出来なければ外務省は解体して別の組織を作る事だ。

安倍総理は今回の中国漁船に関して何も発信していないが、これも国民に大変な不満を残した。政権基盤が固まっている、と自負しているのかもしれないが、この件をうまく処理できなかったのは大きな失点である。選挙をやれば必ず結果として現れる事は確かだ。それを覚悟しているのだろうか。総選挙をやるというが、国民は中国漁船に対する措置をだれも正しいと思っていない。選挙をしたら厳しい結果が出る事は覚悟しなければならないだろう。