中国は再び世界を騙すのか

『中国、外資の過半出資容認へ　習主席が市場開放策』という記事を見て、本当に信用できるのか、という気がした。何故なら、過去に、中国は外資の導入を盛んに行って外国企業を誘致を行っていたからだ。しかし、外国企業が中国で活動し、いざ撤退するとなると、中国で投資をしたものが中々戻すことが出来ない。清算が上手くできないのだ。中国としては外資企業が出て行くのを拒むからだ。

日本なヨーロッパの企業が工場を建設し、多くの投資をした後、工場を閉鎖して企業を撤退するとなると、共産党指導部からクレームが付けられる。そして、最終的には工場をそのまま手放すことになるのだ。もう一つ、外資が中国で活動する場合に、ノウハウを中国政府に公開する必要がある。問題はその阿地である。ノウハウを中国企業が使用して勝手に同じものを生産してしまうからである。

中国にとって特許やノウハウは本来国際法に則って保護されるべきものなのに、中国政府は企業が違法行為を働いても何もお咎めがないのである。国際法など中国にとってはお経にくらいしか思わないのだろう。中国は国是として国際法を守っていないのだ。中国が云う国際法は中国が作ったものを言うのであって、欧米や日本が作った国際法は守る必要がないのである。従って、中国に一度、先端技術が伝わると勝手に使う事にされてしまう。

最も良い例が高速鉄道の技術である。日本とドイツが所有していた特許などを中国が独自に開発した技術だと云って勝手に海外に売り出しているのだ。元々このような考え方を持っている中国が再び外資を呼び込もうとしているのだが、世界を欺くことは出来ないだろう。海外企業が中国に投資をする、という事は、少なくとも捨てる覚悟が必要なのだ。その覚悟で中国に投資をすれば何の抵抗もないだろう。

中国は如何にして日本や欧米諸国から先端技術を騙し取ろうかと伺っているのだ。何回も騙されているから、そう簡単には騙されないだろう。中国で資本投資をして何かをやろうというのであれば、２、３世代前の技術を持ち込んでいくしかないだろう。ロシアも戦闘機を中国に売る場合、最新鋭の戦闘機は輸出していない。ロシアも中国を信用していないのである。