原発は自民党が後押しをする

刈羽村の村長が脱原発に反論している。やはり、その後ろに自民党が控えているからだろう。自民党は既に原発継続を表明している。今、再度協議しているが、前言を翻すことはあるだろうか。後だしじゃんけんと云うこともあるが、今まで推進してきた経緯から、思い切った脱原発を打ち出せるかどうか。
そもそも、今まで推進してきたことをどのように評価するのか、と云うことだ。高度経済成長を担ってきたことは確かだし、今原発を止めたら産業用の電力を確保することは難しい。様々なことを考えると、即座に原発廃止は出来ないことは、民主党でもわかっている。自然エネルギーをどのように進めるのか、と云うことさえ未だ決まっていないのである。
今後の日本経済のこと、国民の生活の事を考えると、脱原発を何処まで貫けるか、と云うことも未知数である。総理大臣が思いつきで発言したことだとしても、今後の日本を占う上で、脱原発をどのような工程で推進していくのか、はっきりにない面が残っている。
自然エネルギーへの転換には時間とお金と労力が必要になる。今の日本経済の中でどれだけこれに注ぐことが出来るのか。余力のない日本にとって極めて難しいことが多いことも確かだ。言葉で脱原発を宣言するのは容易だが、実際にこれを実行に移すのは半端な考えだけでは出来ない。少なくとも国民の合意は必要なのではないか。原子力に対するリスクは高いが、自然エネルギーへの転換はもっと大きなリスクがある可も知れない。少なくと国民の生活を切り詰めることが必要になるのではないか。生活のスタイルを国民が変えることが出来るかどうかでもある。
自民党は、国民の同意を得ることが出来れば、原発を今後も推進することが出来る。その事をはっきり明言しないで曖昧な言葉でうやむやにした形で選挙に臨むかもしれない。国民は、いつもの通り目先のことだけを見て判断してしまう可能性も出てくる。選挙が終ってみたら脱原発ではなく原発継続、推進になっていた、そんな結果が眼に見えてくる。
日本人がリスクと云う考え方に極めて鈍感なことは過去の選挙で充分に解っている。総ての選択に必ずリスクが伴っていることを前提に考えていないからである。自民党は、国民の性格をよく研究していて、選挙になるとうまく立ち回る。さすが６５年間政権を担っていた政党である。次の選挙は何が争点になるか解らないが、自民党は脱原発という言葉を避けるだろう。別の戦略を考えているのではないだろうか。