江沢民時代の中国、反日教育のつけ

中国、反日教育のつけが、今になって表面化してきた。旧満蒙開拓団慰霊碑が撤去撤去されたという。周恩来総理の時代に造られた旧満蒙開拓団慰霊碑は、日中戦争の終結を意味していたもの。中国には法律があってないようなもの、感情によって国民の犯罪が正当化されるのである。
国民の偏見教育が如何に危険なものであるかの象徴でもある。日本も戦前、偏向教育を行い、その付けが戦後長い間現れていた。その時代の人たちは既に多くが物故者になっている。中国では、江沢民時代に教育を受けた人たちが、今では青年時代を迎えており、偏向教育で頭の中に叩き込まれた思想が、現実に現れてきたのである。国の法律を守るという基本的なことを教えなかったことも今後禍となっていくはずだ。
思想教育はどこの国でも行う。しかし、国の法律を守るという基本的なことも出来ない人間を育ててしまった中国は、知的財産権を守れないのもその一つである。これからあらゆるところで不法行為が行われ、都合のいいところは目をつぶって赦免し、都合の悪いところは厳罰にする、と云うことが頻繁に起きるであろう。江沢民が行なった国の方向性が間違っていたことに何時気がつくであろうか。
この国の将来がどの方向に向かうのか、今の青年たちがもう少し時間が過ぎればはっきりしてくる。偏向教育の影響が大きく出ることも確かだし、大体、国際社会で法律を守れない人間が果たして世界に受け入れられるかどうかである。中国人の法律を守れない原因のひとつが偏向教育にあるのは確かだ。この教育によって、正しいことが正しく評価されればいいのだが、間違ったことが正しいと評価されることになると、国際社会からは厳しい評価を受けることになるはず。
今の政権で、法律に違反していることは処罰される、と云うことを国民に教え込むと同時に、国の中枢がそのことを認識しなければならない。それが出来なければ、今謳歌している中国経済も、そう永くは続かないであろう。昔の貧困生活に逆戻りするかもしれない。法律も守れない国民に世界に目を向けろ、と云ってもそれは無理な話。国の中枢にいる人たちの「法律を守る」と云う基本が出来ていないことに、そもそも原因があるのではないか。指導者が法律を守れなければ国民は守る人はいなくなる。国として失格である。こんな国が国連の常任理事国になっているのもおかしな話だ。人口が多いから、といって常任理事国になるのも不思議なことだ。何故この国が常任理事国として活動できるのか、本当に不思議なことだ。