ブラック企業と言われている企業には厳罰が処せられなければならないが、実際には悪徳顧問弁護士がついていて世の中に蔓延っているのが現状だ。そして、最も問題なのが労働基準監督署。この役所、本来はブラック企業を取り締まるのが仕事のはずだが、それが出来ていない。何故なら、ブラック企業と通通だからだ。取り締まるべき監督官庁がだらしなければブラック企業は益々付け上がる。そして、それよりも問題なのが、問題となっているブラック企業が一部の国会議員と通通なのである。従って監督官庁がブラック企業になかなか手が出せないのも事実。
ここへ来てブラックアルバイトまで登場してきた。学生アルバイトの分野までブラックが出てきた背景に、やはり監督官庁の怠慢がある。学生アルバイトは、労働法や一般の法令を良く知らないために、悪徳企業に良いようにこき使われてしまう。ブラックアルバイトは、監督官庁がもっと研究すれば解るはずだが、このような行為をする企業は。その上手を行っている。本来は違法行為なのだが、相手は学生、法律を良く勉強すれば解ることだが、そこが解らない。アルバイトだから、もっと簡単に考えて、直ぐに辞めてしまえばいいのだが、それが出来ない。
矢張り、ここでは監督官庁の取り締まりを期待するしか手はない。小生もアルバイトをした経験があるが、多少労働法を勉強していたので、そのような企業にあった時には、直ぐに辞めてしまった。労働条件と異なる仕事をすることを命じられたら、しっかりとその企業に言うことが第一。それでも強硬に労働をさせようとするなら、はっきりと「辞めます」という事だ。自分の意見を言えなければ泣き寝入りになってしまう。そして、もっと法律を勉強しなければならない。特に労働の基本となる労働基準法はしっかりと勉強するべきだ。少しでも労働基準法を勉強していれば、ブラックアルバイトに遭遇した時に、どのように対処すればいいか少しは解るはず。
また、監督官庁は、ブラック企業、ブラックアルバイトに関してもっと研究しなければならない。労働者を保護するためには監督官庁がしっかりしていなければならないからだ。企業を弁護するのが労働基準監督署ではない。適切なアドバイスを行い、企業を正しい方向に導くのも労働基準監督署である。監督官庁としての役目は取締と適正な指導である。それが正しくできなければ監督官庁を返上するべきだ。ブラックアルバイトを今のまま放置しておくと、完全なブラック企業に成長してしまう。