中国は全人代で「尖閣監視強化は日本への対抗」という姿勢を示した。中国が今以上に監視強化をするなら、日本もこれに対応した監視強化をしなければならない。今の状況を打開するためには、日本がより柔軟で強硬な姿勢を示さなければならない。柔軟で強硬という2面性の政策を行うことで、これからも中国に対しては強い立場を堅持することである。日本の領海を守れなくなれば、菅政権に起きたような漁船の強硬な衝突という行為が起きるはずである。日本が少しでも弱気になった時が最も危険な状況になることは、過去の事例からはっきりしている。
中国が国内で不満や鬱憤が溜りに溜まった時に中国政府要人は日本にその鬱憤晴らしをさせるための方法を選択している。いま中国国内では、不満分子が多く存在し、特に若者の失業者の増大により、その矛先をどこに向けるか模索しているはずだ。政府要人が何もしなければ政府転覆の恐れがあるから、必ず日本への強硬策が、これからも起きる。問題は、軍部がそれに加担し、一触即発の事態になった時に、ボタンに手を掛けてしまう恐れが出てくることである。軍部の上層部には、日本と戦争をして戦果を挙げたがっているものが多くいるという。これらの軍部要人は、トップとの連携をうまく取れればいいのだが、少しでも考え方にズレが生じた時に大きな事件が起きるのである。
日本は監視強化に今まで以上に力を注がなければならなくなったことは、非常に残念ではあるが、中国が一歩も手を引かないで今まで以上の緊張感を続ける限り仕方がないであろう。東アジアにおける緊張感は、中国の軍事予算の増大により、これからも続くはずである。中国の云う平和政策が何時になったら出てくるのか。今の政権は軍部との繋がりが強いことはマスコミで報道されているが、第２の冷戦時代の始まりではないという気がしてならない。嘗ての米ソの冷戦と、何処がどのように異なるのか難しいが、少なくとも、共産主義という考え方が嘗てのソ連と同じことは確かである。米中における冷戦時代の到来で、ロシアがどのような働きかけをしていくのか。
尖閣諸島から始まった日中関係の冷たい関係が何時まで続くのか。少なくとも、１０年、２０年という期間、続くのではないかと予測できる。但し、中国は日本との貿易をこれまで以上に発展させることが出来なければ、中国自身、国の発展は伸びないであろう。自国の発展を犠牲にしてまで日中関係を良くしなければ中国自身、自滅に繋がるはずである。この国の経済発展には日本が大きな影響を持っていることに気が付かないはずがない。冷たい関係を修復するカギがどこにあるのか。いずれにしても、日本は何時でも窓口を開けているのだが、中国がその窓口に来てくれなければ何も起きない。
