人口減少最先端県として

2005年、日本の人口が戦後以来初めて減少に転じました。特に、出生率が1.25まで低下していることから見ても、子どもの数がますます減っていくことが目に見えています。日本は初めて「人口減少社会」を体験することになります。

人口減少という点では青森県は、最先端を行っています。もう20年以上も前から人口が減り続けているのですから。青森県の人口が最も多かったのは1983年の153万1,000人。それからずっと減り続けてきて、今年6月1日現在の人口は142万5,242人。23年間で10万5千人減ったことになります。

人口動態は、自然動態（出生と死亡による人口の増減）と社会動態（転入と転出による人口の増減）で見ます。青森県の場合、かつては出稼ぎなどの要因による社会動態の変化が大きかったのですが、1999年に出生数と死亡数が初めて逆転し、自然動態も減少するようになりました。しかもその格差は年々拡大する傾向にあり、青森県はこれからも人口減少の最先端を突っ走ることになりそうです。

ところで、人口が減るという社会現象については、私たちはそれほど危機感を持っていません。消費税率が上がる、給料のベースアップが抑えられるといった現象と違って、直接自分たちの生活に関わることではないからです。自分たちに直接的な不利をもたらすものでない限り、日本の人口が減っても関心ないというのが大方の考え方ではないでしょうか？

社会学者は、人口が減ると消費力が落ちるし、税収も減って行政サービスが低下するといった悪影響をさかんに訴えますが、そもそも私たちが人口減少を抑えられるわけではありません。できることは、少ない人口でいかに生産性を維持していくかということでしょうか。

青森県の場合は、自然減はしかたないにしても、社会減を抑える努力は必要かもしれません。各種調査によれば、若年者の多くは、できることなら青森県に住み続けたいと思っているのです。ところが、住むために必要な生活の糧が得られないためにやむなく県外に出て行かざるを得ない。若者に限らず、青森県の有効求人倍率は長く全国最下位レベルです。「雇用機会の拡大」がまるで呪文のように唱えられ続けているのに、一向に改善の兆しが見えないのはいったいどういうわけなのでしょうか？県でも、「あおもり型産業」と銘打った新しい産業の創出や、生産だけでなく流通・販売まで一貫した第一次産業の振興策「攻めの農林水産業」、観光産業の充実などにここ数年特に力を入れてはいるのですが。

やっぱり、「青森ならでは」の産業・雇用の魅力が必要と思います。「あおもりのものさし」。東京や大都市のものさしではなく、青森でしかできない仕事、青森でしか得られない働きがい、青森でしか味わえない感動。人口が減っても、それさえあれば「あおもり」は生き残っていけるのではないかと思っています。