地方自治は住民の「自治意識」から。

総務省が、市町村の財政破綻を認定する際の基準を、新たに複数とすることとしたようです。今後は、「普通会計」だけでなく、特別会計や公営事業会計、さらに一部事務組合・広域連合や第三セクターまでを範囲とする4つのものさしで自治体の財政がチェックされることになります。 青森県内の市町村でも、いくつかが「黄信号」が灯ることになりそうですが、やはり、「合併」という選択肢を取らなかったところが多いようです。取ら . . . 本文を読む