最低賃金を上げるには

経済学では最低賃金を上げてしまうと雇用が逃げてしまい、結局低賃金者の首を絞めるということになる、らしい。市場価格で労働価値が決まるのであれば市場原理で価格を決めればよいが労働は商品ではないのでなかなかそうもいかない。おまけに地方では人口密度が低いため例えば流通などでは投資効率が悪く、生産性が上がらない。

本当にそうであろうか。グローバル及び国内競争では低賃金と言う理由で企業は自治体に工場用地を造成してもらって進出する。先に例示した流通も土地単価は安いため売り上げが必ずしも上がらなくても利益を出せると思う、銀座でもディスカウンターが進出していることから地価と来客数が比例関係にあれば成り立つということから分かる、逆も成り立つからだ。

ということは生産性と賃金は関係なく、労働が需要＜供給なので安く買い叩かれているということが想像される。この状況（労働供給過多）を仮定して話を進める。生産性と賃金が関係ないのであれば、賃金を上げるには労働組合を作ればいいのだ。パート・アルバイト形態であれば「スト」などという生ぬるい方法でなく一斉退職すると脅せば交渉も出来るであろう。少人数の職場ならストも非常に大きい戦術だ。もちろん解雇された場合には再就職が難しいという側面はあるが、交渉ツールを手に入れられる。交渉が出来るのだ。中小企業や少人数事業所では団結もたやすいので労働組合の効果もへたすれば大企業より大きい（実際大企業の労働組合は御用組合と揶揄される）。もちろん前提として企業が儲かっているのが前提だ。儲かっているのであれば資本投下が頻繁に行われ、競争が起きるはずなので実は儲かっていないかもしれないが。それでも交渉ツールを得て試行錯誤する価値はある。

ではどのようにしたら労働組合を作ることが出来るのか。これこそ、労働組合上部団体が雛形を作って売ればいいのだ。簡単なマニュアル本や月額人頭幾らで顧問料をとってもいい。その上選挙票につながる可能性も期待できる。

民主党さん、やってみたら。経団連とは事業規模が違うので政治献金にも影響も無いでしょうし。個人経営者、中小企業事業主からは総スカンだとおもうけど。それとも個人事業主が支持者に多い共産党に遠慮する？