自民党の液状化が始まった。

私にとっては突然の出来事であった。自民党の安倍派の裏金問題が表面化し、二階派に飛び火し、さらに、18日、これも突然に、岸田首相が「宏池政策研究会」（岸田派、46人）の「解散を検討している」と言い出した。これは安倍派、二階派の解散の流れを加速させることになる。さらに、この流れは森山派の解散へとつながっていく。自民党は政権政党である。派閥というものがないといわれるアメリカの上院でも、人は集まる。政権政党ならば、なおさら、自己主張の達成のために人は群れるのである。それは政策のためだが、人には好き嫌いもある。金が入ると卑しくなる。さて、今回の自民党の派閥解消の流れは、止まらないだろう。麻生派や茂木派にも波及せざるを得ない。なぜなら、これからの総裁選びや首班指名は無派閥が中心になるからだ。自民党の液状化が始まったのである。この流れを誰がつかみ、誰が乗っていくかが見ものである。（くちなし亭、2024.01.26）

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人口大国の中国とインドは共にサッカーは弱い。

サッカーのアジアカップが1月の22日からカタールで開催されている。日本はフィファランク17位で、アジアでは断トツなのだが、このような国際大会ともなると、各国とも対策を考えてくるので、親善試合のようにはいかない。その結果、日本はグループリーグで苦戦して、イラクに負けている。まあ、グループリーグは勝とうが負けようが、突破さえすれば、日本はアジア1位なので、どこの国が相手でも、この国とだけは戦いたくない。必ず負けるというような国は無い。堂々と戦えばよいのである。勝てるはずである。さて、このアジアカップで、不思議に思ったのは、アジアの人口大国である中国とインドである。この両国とも、あっさりと一次リーグで敗退している。今回のアジアカップの一次リーグと言うのは各グループとも2位まで、さらに3位も上位4チームが決勝ラウンドに進むことができる。つまり、32チーム中20チームが決勝ラウンドに進むという、6割以上が進出できるという大盤振る舞いのシステムなのである。だが、それにも両国は進出できなかった。インドも中国も無得点である。サッカーは得点を挙げなければ勝てない。アジアカップのようなサッカーの国別対抗戦はどんなに人口が多い国でも、少ない国でも、出場できる選手の数は11人と同数である。当然、人口の多い国が有利と思われるのだが、そうならないところが面白いところである。（くちなし亭、2024.01.25）

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近い将来、北朝鮮と韓国は国交を結ぶかもしれない。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は15日、最高人民会議（国会）での演説で、憲法を改正して韓国を「主敵」とするよう指示し、北朝鮮と韓国の関係について、大きな政策転換を行った。これまでは北朝鮮にとって、韓国は朝鮮の一部で、国家としては認めてこなかった。これによって、南北統一を象徴する平壌の「祖国統一三大憲章記念塔」が破壊されたりしている。この政策変更に対する大方の見方は、平和的な統一を放棄し、戦争も起こしかねないと分析しているが、私はそうは思わない。韓国の方がどう考えているかはともかく、北朝鮮は、これまで認めてこなかった韓国と言う国の存在を認めたのである。今は無理でも、近い将来、相互に外交官を派遣し、国交を結ぶ可能性さえ生まれたのである。これは東アジアにとって、重要なことである。東アジアで波風が立たない以上、単独では北朝鮮が韓国に攻め入る可能性は低い。国内経済が崩壊しても国家は崩壊しないことを北朝鮮化と言うそうだが、その言葉は中国でもいわれるほどに知られているのである。（くちなし亭、2024.01.24）

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香港株が正常で、上海株が異常だ。

日米や欧州の株式市場は、多少の揺れの大きさなどの違いはあるものの、その動きはシンクロしている。これらの市場は流れ込む資金の量も膨大であるし、投資家は自由に投資行動を行うことができる。さて、前述の市場を世界市場と呼ぶならば、この数年、巨大な市場でありながら、世界市場とシンクロしない市場が現れた。中国市場である。上海市場も、香港市場も、下落を続けているのである。２２日の上海総合指数は前週末から２・７％低い２７５６・３４で取引を終え、終値では２０２０年４月以来の水準に落ち込んだ。香港市場でも主要な株価指標のハンセン指数の終値が２・３％低い１万４９６１・１８と、１年３か月ぶりに節目の１万５０００を割り込んだ。香港市場などはさすがに、１５０００は割り込むことは無いと思われていたのである。なぜなら、上海市場と香港市場の間で、下落に差が生まれてきているからだ。最近の情勢は香港市場に上場する中国本土株の割安感が強まっているのである。上海市場などと重複する銘柄では香港で5割以下の水準で推移しているのである。だから、その差はいつか縮まるはずで、香港株の上昇につながるはずだと一部の投資家は考えるのである。だが、実際は両者とも、下がり続けている。上海株も下落傾向なのだが、「国家隊」と呼ばれる政府系資金が、株価に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を購入し買い支えに動いたり、機関投資家に株を売却しないよう指示を出したりして、国家の介入が著しいことが、その背景にある。だが、そのような動きは当然、中国の投資家の不信を招く。中国経済は悪化の一途をたどっているのである。本来なら、株価は下がるはずだ。香港株が正常で、上海株が異常なのだ。こうして、彼らは海外、今は日本株に資金を移している。（くちなし亭、2024.01.23）

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ロシア産原油の中国輸出の拡大と限界。

中国が２０２３年にロシアから輸入した原油が、２２年比で３・５％増の６０６億ドル（約９兆円）となった。ウクライナ侵略が始まる前の２１年比で約５割増加しており、その量は着実に増えている。21年が300億ドル、22年が585億ドル、23年が606億ドルである。対して、これまで、中国の石油輸入の17%を占めていたサウジアラビアからの輸入額は538億ドルで、その地位は逆転した。そもそも、中国の景気減速で、中国の原油輸入量の総計は減少している。22年の3656億ドルから23年の3385億ドルへと８％ほどの減少である。中国頼みのロシア経済だが、その輸出額のほぼ半分が原油や天然ガスである。世界経済の減速は産油国にも影響を与え始め、OPECの結束も緩み始めている。その中で、原油価格は軟調である。中国への輸出も、これまでのようにはいかないであろう。ロシア経済はこの1年間、原油価格にも助けられてきたが、24年はそのようなわけにはいかないだろう。人手不足とインフレと高金利がロシア経済を直撃するのである。（くちなし亭、2024.01.22）

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