バイデン政権の経済閣僚決まる。

アメリカの時期バイデン政権の経済閣僚が決まりつつある。財務長官には女性初となる前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長であったイエレン氏が選ばれた。「速やかに行動しなければ（経済は）さらに荒廃する。」と明言した彼女だが、FRB議長時代に、金融緩和策を推進した人物だけに、経済界からは歓迎されている。この公表が一部では株高を読んでいるともされる。さらに、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に起用される米プリンストン大のラウズ氏は「構造的な不平等がかつてないほど深刻化している」と、政策対応の必要性を訴え、行政管理予算局（ＯＭＢ）長官に指名されるリベラル系シンクタンク所長のタンデン氏は「全国民が平等な機会を得られる予算と政策づくりを支える」と決意を語った。つまり、民主党ならではの大型の財政投資と深刻化する格差是正を財政面から取り組むと決意を新たにしたのである。しかし、資本主義経済下では格差是正は税制改革を伴わなければできないと思われるので、超大国アメリカが音頭をとって、法人税の世界的な統一などに向かってくれれば良いと思うばかりだ。（くちなし亭、2020.12.02）

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