今日、自宅に県議選の投票所入場券が郵送されました。
告示日は4月3日。いよいよですね~(^.^)。みなさん、しっかり投票所に足を運んでくださいね。
地方選挙で、自分の住むまちの運命が決まります。
自分のまちのことは、自分が決める。それが市民自治です。
さて、以前ブログに、子宮頸がん予防ワクチンによる被害についての意見書が可決されたことを書きました。
子宮頸がん予防ワクチンについて
その後、意見書の全文を知りたいという要望をもらいましたので、改めて以下に貼り付けます。
【子宮頸がん予防ワクチンの健康被害救済に関する意見書】
子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)については、平成25年4月より予防接種法に基づく定期接種に追加され、広く公費での接種が可能となった。しかし、同ワクチン接種後にワクチンとの因果関を否定できない持続的な疼痛が特異的に見られたことから、同年6月に厚生労働省から「副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」との勧告が出された。
勧告から約1年半が経過し、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等の専門家による会議も複数回開催されているが、いまだ原因の解明には至っておらず、今後の見通しも不透明な状況が続いている。このような状況で接種を自己判断とされていることに対し、不安や困惑を覚えている市民も多い。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望する。
記
1. 子宮頸がん予防ワクチン(HPV)接種者全員の健康調査を改めて実施するなど、副反応に関する情報を収集し、因果関係の解明を行うとともに、その結果を速やかに公表すること。
2. 子宮頸がん予防ワクチン(HPV)接種後の副反応等の相談窓口や治療を受けられる指定医療機関を広く設置するとともに、治療方法の早期確立に取り組むこと。
3. 子宮頸がん予防ワクチン(HPV)の接種と副反応の因果関係が明らかになった場合には、定期接種以前の「子宮頸がん等予防ワクチン(HPV)接種緊急促進事業」における接種対象者も含め、国が責任を持って補償すること。
4. 子宮頸がん予防ワクチン(HPV)問題については、常に文部科学省・県・市・医療機関と情報を共有し、教育現場での支援体制を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
(理由)
子宮頸がん予防ワクチンの健康被害救済を図るため。
(提出先)
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 文部科学大臣
以上、参考まで。
さて、明日の朝は誉田駅。もうひと踏ん張り頑張らなくちゃ(^^)
告示日は4月3日。いよいよですね~(^.^)。みなさん、しっかり投票所に足を運んでくださいね。
地方選挙で、自分の住むまちの運命が決まります。
自分のまちのことは、自分が決める。それが市民自治です。
さて、以前ブログに、子宮頸がん予防ワクチンによる被害についての意見書が可決されたことを書きました。
子宮頸がん予防ワクチンについて
その後、意見書の全文を知りたいという要望をもらいましたので、改めて以下に貼り付けます。
【子宮頸がん予防ワクチンの健康被害救済に関する意見書】
子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)については、平成25年4月より予防接種法に基づく定期接種に追加され、広く公費での接種が可能となった。しかし、同ワクチン接種後にワクチンとの因果関を否定できない持続的な疼痛が特異的に見られたことから、同年6月に厚生労働省から「副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」との勧告が出された。
勧告から約1年半が経過し、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等の専門家による会議も複数回開催されているが、いまだ原因の解明には至っておらず、今後の見通しも不透明な状況が続いている。このような状況で接種を自己判断とされていることに対し、不安や困惑を覚えている市民も多い。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望する。
記
1. 子宮頸がん予防ワクチン(HPV)接種者全員の健康調査を改めて実施するなど、副反応に関する情報を収集し、因果関係の解明を行うとともに、その結果を速やかに公表すること。
2. 子宮頸がん予防ワクチン(HPV)接種後の副反応等の相談窓口や治療を受けられる指定医療機関を広く設置するとともに、治療方法の早期確立に取り組むこと。
3. 子宮頸がん予防ワクチン(HPV)の接種と副反応の因果関係が明らかになった場合には、定期接種以前の「子宮頸がん等予防ワクチン(HPV)接種緊急促進事業」における接種対象者も含め、国が責任を持って補償すること。
4. 子宮頸がん予防ワクチン(HPV)問題については、常に文部科学省・県・市・医療機関と情報を共有し、教育現場での支援体制を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
(理由)
子宮頸がん予防ワクチンの健康被害救済を図るため。
(提出先)
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 文部科学大臣
以上、参考まで。
さて、明日の朝は誉田駅。もうひと踏ん張り頑張らなくちゃ(^^)