魚沼市、南魚沼市、湯沢町が基本合意
魚沼市、南魚沼市、湯沢町の2市1町では共同して新たなごみ処理施設を建設・運営するための基本合意書調印式を2月3日、湯沢町役場で行った。
ごみ処理施設については、南魚沼市と湯沢町では平成16年に稼働した既存施設が10年を経過、平成35年には改築または全面的改修が必要とされており、魚沼市でも平成7年に稼働した既存施設が平成35年から37年頃には改築が必要な状況となっている。
このため平成24年8月には三魚沼地域での広域化について検討会を開催。地理的な問題、施設の更新時期の違いから中魚沼地域との広域化は見送ることとなり、2市1町で作業部会を設置、広域化のメリット、デメリット等の検証、基本構想の策定を進めてきた。
共同処理に向けての基本方針は《1》ごみ減量化・リサイクルの推進《2》施設建設、維持管理に係る経費節減《3》環境にやさしい施設整備《4》効率的で住民サービスの行き届いた収集運搬体制の確立となっている。
調印式には南魚沼市の井口一郎市長、魚沼市の大平悦子市長、湯沢町の田村正幸町長が出席。基本合意書に署名後、井口市長は「大変喜んでいます。平成35年供用開始という目標です。一番の問題点は建設位置の選定ですが、魚沼市、湯沢町と協力して必ず解決すると、思いを新たにしたところです」、大平市長は「署名をして、ようやくスタートが切れたという思いです。ハードルの高い大型事業ですので、2市1町手を取り合って事業を進められることは心強い。しっかりと進めたい」、田村町長は「ごみ処理が安定的に行っていくことができるということで喜んでいます。様々な課題があると思うが、それらを3者で克服して住民サービスをきちんと行っていきたい」とあいさつした。
新たなごみ処理施設は、1日の処理能力が約150トンの可燃ごみ処理施設と、1日の処理能力約10トンの不燃ごみ処理施設などを想定しており、今後のスケジュールは平成30年度に用地の取得、31年度に実施設計、32年度から34年度に施設建設、35年度に供用開始を予定している。