今日はマジメな話、原発問題についてです。少々退屈な話になるかしれませんが、よろしけばおつきあいください。
原子力規制委員会はがんばっています、少なくともGGIなんかよりはずっとずっとガンバッテいます、このため、近い将来、現在稼働中の原発はすべて、原子力規制委員会の命令により、一時的ではあるけれども、運転を中止せざるを得なくなるという話です。フェイクなんかではありませぬ
GGIは大事故が起きた場合のことを考えますと原発はもう必要なしと考えています。世論調査でも国民の半分以上がGGIと同様、原発はもうやめるべきだと考えているとされていますが、正直申しまして日本の脱原発への道は遅々たるものです。アベ君、経産省、財界、電力業界は依然として原発命！というありさまだからです。
原発大事故の原因として大地震や津波、火山の大爆発などの自然災害が考えられます。最近はこれらの自然災害に起因した大事故ばかりが注目されていますが、自然災害によらなくても大事故は起きます。現実に起きています
それは自然災害などとは無関係な原子炉運転中の事故です。運転中のヒューマンエラーや機器・設備の欠陥などに起因した事故です。たとえばチェルノブイリの大事故、それにスリーマイル島原発の事故も、実はこれらの要因に起因した事故でありました。したがって、事故を防ぐには自然災害への対応だけではなく原発の運転状態を規制当局が厳重に監視することが必要不可欠です。
ですから、米国では約100基ある全原発の運転状態を規制委員会の監視部門の職員が常時24時間体制で、オンラインでの映像などを通じて監視しています。日本ではいったいどうなっているのでせうか。少なくとも米国のような厳重な監視体制は敷かれていないものと思われます・・・
この他に、最近はテロなどによる大事故の危険性が問題視されています。とりわけ2001年の９・１１同時多発テロ以降、大型航空機を故意に衝突させることなどによるテロ攻撃に対してどのように対処するかが問題とされるようになっています。
欧米では日本よりも早い時点からこのような大規模テロ攻撃に対する対策が検討されてきているようです。このため、福島原発事故の後、日本でも原子力規制委員会が電力各社に対して、大規模テロ攻撃に対する対策を講じるよう求めています。
すなわち、原子力規制委員会は新規制基準において、「特定重大事故等対処施設」（略称：特重施設）と称されるテロ対策施設を原子力発電所の各原子炉に設置するよう求めています。
「特定重大事故等対処施設」というのは、原子炉建屋から一定の距離（例えば100メートル程度）を隔てて設置される、大型旅客機の衝突などによる大規模なテロ攻撃といった非常時であっても原子炉を遠隔操作により安全に制御できるようにすることを目的とした施設を意味しています。
この施設の建設には500億～1200億円を要するとされていますが、同種の施設がドイツやスイスの原発ではすでに設置されています。大事故を起こしたことがないドイツやスイスですでに設置されているのですから、事故を起こしてしまった日本で未だに設置されていないことは、日本における原発のテロ対策が大幅に遅れていることを意味しています。
このテロ対策施設は福島第一原発での事故後に強化された新たな規制基準により設置が義務づけられたものであり、当初、設置期限は新規制基準の発効から5年以内すなわち2018年7月までとされていました。ところが、その後、規制委員会は電力会社の事情などを考慮して設置期限を延長し、原発の審査が終了してから5年以内に先延ばししました。しかし、最近になって、電力会社側は「当時と状況が変わった、すでに再稼動させている6原発12基で1～2年半ほど設置期限を超える見通しになった」などとして設置期限の再延期を求めていました。
このテロ対策施設の建設が遅れている問題について、規制委員会は4月24日に「テロ対策施設が完成されていないという法的な不適合状態にあるままで原子炉の運転を看過することはできない」として、電力会社が求めている設置期限のさらなる延長を認めないと警告を発していました。
その後6月14日になって、朝日新聞などが、規制制委員会が6月12日の会合で、現行の設置期限の約1週間前までに施設が完成していなければ原子炉規制法に基づき運転の停止を求めることを正式に決定したというニュースを報じていました。
朝日新聞によれば、関西電力、四国電力、九州電力は現時点で6原発12基においてテロ対策施設の完成が遅れる見通しを表明しています。
このうち設置期限が最も近いのは九電の川内原発1号機（鹿児島県）であり、来年3月17日に設置期限を迎えます。建設工事の完了は約1年間遅れる見通しであり、このままでは来年3月から1年程度は運転が停止される見込みです。
また川内原発2号機の場合も、設置期限は来年5月21日とされているものの、完成は約1年遅れる見通しであり、このままでは来年5月から約1年間は運転が停止される公算が大。さらに、九州電力は玄海原発3号機と4号機（佐賀県）もそれぞれ2022年中とされている設置期限に間に合わない可能性があるとしています。
関西電力の場合も、現時点では福井県にある3原発7基（すでに再稼動されている高浜原発３，４号機：大飯原発3，4号機：来年再稼動が予定されている美浜3号機、高浜1，2号機）すべてがテロ対策施設の設置期限に間に合わない見込みであり、このためいずれ原子力規制員会により運転停止を命じられる見通しです。最も早く設置期限を迎える高浜原発3号機は2020年8月、また同原発4号機は2020年10月が期限であり、現時点では施設の完成は設置期限からさらに1年を要する見通しとされており、このため運転停止期間は約1年間に及ぶのではないかと考えられます。
また、四国電力の伊方原発3号機（愛媛県）の場合も、2021年3月に設置期限を迎えることになるものの、工事完了までにはさらに1年を要する見通しであるとされています。
原発をすでに再稼動させている関電、九電、四国電力の各社が、新規制基準から5年以内にテロ対策施設を設置することを義務づけられていたにもかかわらず、この当初の設置期限（2018年7月）を守らかっただけではなく、原発の審査終了から5年以内という延期された設置期限さえも更に延長することを求めていることは、これらの電力各社が燃料費が石油などより安い原発を稼働させることで利潤を上げることにばかり力を注ぎ、原発の安全性・安全確保の意識が極めて低いことの現れであると言わざるをえません。
これらの電力各社では福島での深刻な原発事故への反省の念が形骸化しており、福島第一原発の事故はいまや「対岸の火事」に過ぎなくなっているのではないでせうか・・・
このたび原子力規制委員会が設置期限を守らない場合は運転の停止を命じることを正式に決定したのは当然の措置であると言うべきでありませう。
当然の措置ではありますが、昨今の政府機関のお役人などによる「忖度」大盛況という状況の中で、原子力規制委員会が筋を通して正式に運転停止を命じることに決定したことを、原発に反対する市民の一人として高く評価したいと思います。
かつて、原子力規制委員会は完成する見込みがない高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画の中止を命じ実行に移しました。原子力規制委員会に対する評価はひと様々ではないかと思いますが、このたびの決定や「もんじゅ」計画の中止決定のことを考えますと、規制員会は十分ではないにしても一定の役割を果たしていることは確かではないかとGGIは考えます。
今日の写真は「特定重大事故等対処施設」の概念図を撮ったものです。規制委員会のサイトから借用しました。
なもあみだぶ・なもあみだぶ・なもあみだぶ・・・・
グッドナイト・グッドラック！
原子力規制委員会はがんばっています、少なくともGGIなんかよりはずっとずっとガンバッテいます、このため、近い将来、現在稼働中の原発はすべて、原子力規制委員会の命令により、一時的ではあるけれども、運転を中止せざるを得なくなるという話です。フェイクなんかではありませぬ
GGIは大事故が起きた場合のことを考えますと原発はもう必要なしと考えています。世論調査でも国民の半分以上がGGIと同様、原発はもうやめるべきだと考えているとされていますが、正直申しまして日本の脱原発への道は遅々たるものです。アベ君、経産省、財界、電力業界は依然として原発命！というありさまだからです。
原発大事故の原因として大地震や津波、火山の大爆発などの自然災害が考えられます。最近はこれらの自然災害に起因した大事故ばかりが注目されていますが、自然災害によらなくても大事故は起きます。現実に起きています
それは自然災害などとは無関係な原子炉運転中の事故です。運転中のヒューマンエラーや機器・設備の欠陥などに起因した事故です。たとえばチェルノブイリの大事故、それにスリーマイル島原発の事故も、実はこれらの要因に起因した事故でありました。したがって、事故を防ぐには自然災害への対応だけではなく原発の運転状態を規制当局が厳重に監視することが必要不可欠です。
ですから、米国では約100基ある全原発の運転状態を規制委員会の監視部門の職員が常時24時間体制で、オンラインでの映像などを通じて監視しています。日本ではいったいどうなっているのでせうか。少なくとも米国のような厳重な監視体制は敷かれていないものと思われます・・・
この他に、最近はテロなどによる大事故の危険性が問題視されています。とりわけ2001年の９・１１同時多発テロ以降、大型航空機を故意に衝突させることなどによるテロ攻撃に対してどのように対処するかが問題とされるようになっています。
欧米では日本よりも早い時点からこのような大規模テロ攻撃に対する対策が検討されてきているようです。このため、福島原発事故の後、日本でも原子力規制委員会が電力各社に対して、大規模テロ攻撃に対する対策を講じるよう求めています。
すなわち、原子力規制委員会は新規制基準において、「特定重大事故等対処施設」（略称：特重施設）と称されるテロ対策施設を原子力発電所の各原子炉に設置するよう求めています。
「特定重大事故等対処施設」というのは、原子炉建屋から一定の距離（例えば100メートル程度）を隔てて設置される、大型旅客機の衝突などによる大規模なテロ攻撃といった非常時であっても原子炉を遠隔操作により安全に制御できるようにすることを目的とした施設を意味しています。
この施設の建設には500億～1200億円を要するとされていますが、同種の施設がドイツやスイスの原発ではすでに設置されています。大事故を起こしたことがないドイツやスイスですでに設置されているのですから、事故を起こしてしまった日本で未だに設置されていないことは、日本における原発のテロ対策が大幅に遅れていることを意味しています。
このテロ対策施設は福島第一原発での事故後に強化された新たな規制基準により設置が義務づけられたものであり、当初、設置期限は新規制基準の発効から5年以内すなわち2018年7月までとされていました。ところが、その後、規制委員会は電力会社の事情などを考慮して設置期限を延長し、原発の審査が終了してから5年以内に先延ばししました。しかし、最近になって、電力会社側は「当時と状況が変わった、すでに再稼動させている6原発12基で1～2年半ほど設置期限を超える見通しになった」などとして設置期限の再延期を求めていました。
このテロ対策施設の建設が遅れている問題について、規制委員会は4月24日に「テロ対策施設が完成されていないという法的な不適合状態にあるままで原子炉の運転を看過することはできない」として、電力会社が求めている設置期限のさらなる延長を認めないと警告を発していました。
その後6月14日になって、朝日新聞などが、規制制委員会が6月12日の会合で、現行の設置期限の約1週間前までに施設が完成していなければ原子炉規制法に基づき運転の停止を求めることを正式に決定したというニュースを報じていました。
朝日新聞によれば、関西電力、四国電力、九州電力は現時点で6原発12基においてテロ対策施設の完成が遅れる見通しを表明しています。
このうち設置期限が最も近いのは九電の川内原発1号機（鹿児島県）であり、来年3月17日に設置期限を迎えます。建設工事の完了は約1年間遅れる見通しであり、このままでは来年3月から1年程度は運転が停止される見込みです。
また川内原発2号機の場合も、設置期限は来年5月21日とされているものの、完成は約1年遅れる見通しであり、このままでは来年5月から約1年間は運転が停止される公算が大。さらに、九州電力は玄海原発3号機と4号機（佐賀県）もそれぞれ2022年中とされている設置期限に間に合わない可能性があるとしています。
関西電力の場合も、現時点では福井県にある3原発7基（すでに再稼動されている高浜原発３，４号機：大飯原発3，4号機：来年再稼動が予定されている美浜3号機、高浜1，2号機）すべてがテロ対策施設の設置期限に間に合わない見込みであり、このためいずれ原子力規制員会により運転停止を命じられる見通しです。最も早く設置期限を迎える高浜原発3号機は2020年8月、また同原発4号機は2020年10月が期限であり、現時点では施設の完成は設置期限からさらに1年を要する見通しとされており、このため運転停止期間は約1年間に及ぶのではないかと考えられます。
また、四国電力の伊方原発3号機（愛媛県）の場合も、2021年3月に設置期限を迎えることになるものの、工事完了までにはさらに1年を要する見通しであるとされています。
原発をすでに再稼動させている関電、九電、四国電力の各社が、新規制基準から5年以内にテロ対策施設を設置することを義務づけられていたにもかかわらず、この当初の設置期限（2018年7月）を守らかっただけではなく、原発の審査終了から5年以内という延期された設置期限さえも更に延長することを求めていることは、これらの電力各社が燃料費が石油などより安い原発を稼働させることで利潤を上げることにばかり力を注ぎ、原発の安全性・安全確保の意識が極めて低いことの現れであると言わざるをえません。
これらの電力各社では福島での深刻な原発事故への反省の念が形骸化しており、福島第一原発の事故はいまや「対岸の火事」に過ぎなくなっているのではないでせうか・・・
このたび原子力規制委員会が設置期限を守らない場合は運転の停止を命じることを正式に決定したのは当然の措置であると言うべきでありませう。
当然の措置ではありますが、昨今の政府機関のお役人などによる「忖度」大盛況という状況の中で、原子力規制委員会が筋を通して正式に運転停止を命じることに決定したことを、原発に反対する市民の一人として高く評価したいと思います。
かつて、原子力規制委員会は完成する見込みがない高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画の中止を命じ実行に移しました。原子力規制委員会に対する評価はひと様々ではないかと思いますが、このたびの決定や「もんじゅ」計画の中止決定のことを考えますと、規制員会は十分ではないにしても一定の役割を果たしていることは確かではないかとGGIは考えます。
今日の写真は「特定重大事故等対処施設」の概念図を撮ったものです。規制委員会のサイトから借用しました。
なもあみだぶ・なもあみだぶ・なもあみだぶ・・・・
グッドナイト・グッドラック！
