１０月２6日の夕方、雑用をこなしておりましたら、テレビから流れるアナウンサーの声が耳に入りました、まことにヘンなことを言っておりす、政府が名護市辺野古近辺の三つの地区に直接「振興費」なるものを支出することを地区の自治会代表者に約束した、という意味のことをアナウンサーが告げておりました
えっ、どういうこと？政府が自治会組織に直接補助金を出す？そんなことはあり得ない、そんな話はこれまで聞いたことがないぞ、自治会というのは自治体の間違いでないのか？とGGIは思って聞き流してしまったのですが、ウソではありませんでした
翌日の朝刊に記事が出ていました。「辺野古地元に振興費、今年度中、国から直接3地区へ」という見出しで報じておりました
「安倍政権は26日、名護市辺野古周辺の3地区の代表者を首相官邸に招き、今年度中に振興費を直接支払うことを伝えた。普天間基地の移設計画に反対する沖縄県と名護市の頭越しに地元と直接交渉し、移設に向けた《同意》を浮き立たせる狙いがある」（27日付け朝日新聞朝刊）
今日の写真は「振興費」が支払われる辺野古近辺の地区の地図（記事に付されていたもの）を撮ったものです、よろしければクリックしてご覧くださいませ
この三つの地区の人口は約3000人、今年度中に支払われるおカネは3000万円とのことです、おそらく来年度も、その後も、そして次回の名護市長選までは、「振興費」なるものが支払われるでありませう、地域振興なるものはきりがありませんから・・・
「地区の代表者」すなわち「区長」というのは、自治体の行政組織など公的機関や組織などを代表する人物を指すのではありません。この「地区の代表者」というのはその地域の住民組織を代表しているとみなされる人物のことであり、実質的にその地区の自治会組織の代表者を意味しています。ですからこのニュースは国が直接自治会におカネを支払うという話なのです
政令指定都市の場合は法的に根拠を有する「行政区」を設けることが許されていますが、行政区の区長は市長が任命するお役人であり、当然ながら市の権限に基づいて行政に携わります（東京都の場合は「特別区」として独立した権限を有しており区長は公選です）。ですから政令指令都市における区の代表者は区長であり、区長は公的存在であることは明らかです
ところが、政令指令都市以外の自治体で用いられている「区」という名称は政令指令都市における「行政区」とは法的にまったくの別物なのです。政令都市以外の市町村で称されている「区」というのは、市町村を任意の区画で分割して設置される実務上の行政区画に過ぎず、ほとんどの場合はその行政区画において設けられる住民自治組織（単位自治会の連合組織）と実質的に重なり合っています。
「自治会」という組織は、法律的には、何ら法的な権限を有していない、まったくの任意団体に過ぎません。地方自治法では自治会は「地縁に基づく権能なき社団」と定義されています。権能というのは、 法律上、ある事柄について権利を主張し、行使 できる能力のことであり、一般的には公の機関の権限のことを意味しています。ですから自治会というのは公的な権限・能力を有していない任意団体に過ぎないのです
そのような組織に政府が直接おカネを出そうというわけです、公金を支出するというわけです。これはまったくの前代未聞、これまでこのようなムチャな例は過去にまったく存在しておりません
本来ならば。たとえ特定の地区にの政府がおカネを出すとしても自治体を通じてでありませう、ところが辺野古の各地区の場合、基地建設に反対である人物が市長を務める名護市を通じて各地区におカネを支払うのは不可能なので、政府はこのような常識を無視したムチャクチャな手段をとったのです。沖縄防衛局長も「異例の手法」であることを認めているとされています
目的はミエミエ、要するに札束で現地の人々の一部をたぶらかして人々を分断し、何が何でも基地を建設しようという姑息極まる手法です。このような政治手法が民主主義とはまったく無縁のものであることは明らかです。
この手法が許されるならば、今後、ある自治体で国と対立するような問題が生じている場合に、国は勝手に「地元」の関係者に自治体の頭越しにおカネをばらまいて住民を分裂させ自治体の行政方針に気ままに介入することができることになります
一方、あのアベ君はこのようなインチキ極まることを汚れ役の部下に任せて、どうでもいい外遊を行い、汚れ役が仕事を終えたのを見届けて、涼しい顔でもどってきております。、
GGIは今年、自治会の副会長さんでありますから、会長さんと相談して、アベ君やスガ君に「私たちにも振興費くださいな！」と言ってみませうか！
グッドナイト・グッドラック！
