国民の税金を政党に支給する「政党助成金制度」が1995年に始まって今年で16年目。
これまで政党助成金の受け取りを拒否している日本共産党を除く各主要政党が受け取った政党助成金の総額はなんと4842億円です。
憲法で保障された思想・信条の自由を侵す政党助成金制度について2回にわたり見てみましょう。(サイト管理者)
1995年から2010年7月までに各党が受け取った内訳は、自民党が2312億円、民主党が1259億円、公明党が363億円、社民党が319億円、その他589億円(現在受け取っている政党だけで、国民新党16.6億円、新党日本8億円、みんなの党3億円、新党改革1.4億円)などとなっています。
政党助成金の年総額は、直近の国勢調査の総人口に一人当たり250円をかけて算出。赤ちゃんからお年寄りまですべてが一人当たり負担する形で、どの政党を支持するのかはまったく関係なく「強制献金」させられている格好です。
1995年の制度発足当時は301億8700万円だったものが、5年ごとに行われる国勢調査の人口変動に応じて増え続け、2007年からは前年の約2億円増の319億4200万円となっています。
政党助成金の支給対象となるのは「国会銀5人以上か国政選挙での得票率が2%以上」の政党。年交付額は1月1日現在の政党所属の国会議員数などで決められます。そのため、年末になると政党助成金欲しさのために、政策や理念そっちのけで政党の“離合集散”がくり返されてきたという状況があるわけです。
“離合集散”をくり返すと言うことは、当然「解散」するわけですから、支給された政党助成金残高が生じます。政党助成法第33条には、政党が解散して政党助成金残額が生じている場合、総務相が国庫に政党助成金に返還を命令できると規定していますが、実際はそれさえ行われておらず、国民の税金が「政党助成金」の名のもとに転がされ続けているのです。
(つづく)
【出典参考】2010年8月19日~22日付け「しんぶん赤旗」
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