国民の税や社会保障の負担が過去最高に

１月２３日、財務省は税や社会保障の負担の大きさを示す２００８年度の「国民負担率」が、
５年連続上昇して過去最高となり、対前年度比でも０・１ポイント高い４０・１％になるという見通しを発表しました。
「国民負担率」は、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合のこと。税の負担率は、法人税を中心とした税収の伸びが鈍るためわずかに下がりますが、国民年金と厚生年金の保険料が毎年上がるため、社会保障の負担率は上がり、その結果、差し引きで０・１ポイント上昇したということです。
さらに、将来的には国民負担となるという意味から国と地方の財政赤字をも加味した「潜在的国民負担率」は、３年連続の横ばいで４３・５％となる見通しを発表しました。
また、我が国の「国民負担率」を諸外国と比べると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の数値（０５年）で比較可能な２８ヵ国の中、日本は低い方から６番目となってると報告しています。


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