新型コロナ禍で経済はどうなるのか

新型コロナ禍で経済はどうなるのか
　新型コロナ禍で経済の行方、端的に言えば経済の落ち込みが心配されています。さまざまな経済活動の現場で働いている人たちは勿論、経済運営に責任を持つ政府や中央銀行も大変でしょう。

　トランプさんはすでに２兆ドル超の追加予算を組み、今日はさらに２5億ドルを所得保障のために追加支出することを議会に要請しました。
　安倍さんは「事業規模」１０８兆円の経済対策を表明しました。

　しかし一方では、「３密」を避けなければなりませんから、出来るだけ家にいてくださいという要請をしなければなりません。
　多くの人が家にいれば、消費活動は大幅に縮小するでしょう、旅行、エンタメ、スポーツ、集会、飲み会すべて自粛となって家にいるだけですから、消費は基礎的な衣食住だけ、衣にはほとんどカネをかけない、という事になります。

　国を人に例えれば、国が病人になったという事です。外出は勿論、酒もたばこもゴルフもやめて、必要なのは薬と安静ですから生活の経済規模は大幅に縮小です。
　ＧＤＰでいえば、何%の減少ではなく何割の減少という事になるのでしょう。そういう状態が１年のうち、何か月も続けば、年間のＧＤＰは、１割ぐらいは容易に下がりう可能性が出てきます。

　病気の時一番かかるのは薬代でしょう。新型コロナ禍でいえば、効果的な薬品、ワクチンの開発でしょう。これに一番カネをかけるのが最も大事でしょう。

　第２の問題は、消費構造が全く変わりますから、業種、職種によって、仕事の量がガラリと変わり（多くは減少）、結果、所得（ＧＤＰの分配）の減少に大きな差が出来ることでしょう。
　例えば、同じ飲食店でも、店に客は来ませんが、出前専門のところは、かえって売り上げが伸びるかもしれません。

　外出禁止を要請して政府には、それなら所得の保証をせよという要求が出て、政府は１所帯３０万円とか、一社につき２００万円とか現金支給といった政策を講じることになります。

　しかし、そうした給付の金額が適切か、支給を公正・公平にできるかというと、当然限界があります。それなら、無利子融資にするという事も現実的な措置です。
　大事なことはこうした多様な給付をできるだけ巧く組み合わせて、病気の間は経済活動が大きく落ち込んでも経済破綻するケースをできるだけ減らすことでしょう。

　第３に重要なことは、新型コロナ禍が終息に向かった時、経済活動の立ち直りをいかに早くスムーズにできるように、安静にしている中でも確り体の各部をメンテしておくことでしょう。

　今、日本ではインフラは出来るだけ正常に保っていこうという政策をとっていますが、これは、だれがどこで決めたか知りませんが、大変大事だと評価出来るのではないでしょうか。

　新型コロナ禍という国単位の病気が、いつまで続くかは誰にも解りません。しかし、必ず回復期は来ます。その時、社会構造（人体の構成）の中に、壊れてしまって健全な活動に支障が出ることが最小になるよう、必要な人材や組織を、出来るだけ破綻させてしまわないような努力を、官は官として、民は民として、十分な理解と連携を維持しつつ協力してやることでしょう。

　おそらく、この世界的混乱が収まった時、日本のパフォーマンスは結果的にみて大変よかったということになるのではないかという予感をtnlaboとしては持っていますが、単なる身びいきでしょうか。　
　その予感の根拠については、また何時か書く機会があればと思っています。