変動相場制は怠惰を正当化？
円レートはこの間まで＄1＝￥120でした。もしこのレートが固定相場制で、何年か安定的に続くことが決まっていれば、日本企業の投資態度は違ったでしょう。
「此の円安状態がいつまで続くかわからない、早晩揺り戻しが来るのではないか」多くの企業はそう思うのでしょう。
政府は企業に積極投資と賃上げを奨励しましたが、企業も労働組合も半身の構えでした。果たして現状は101～102円とほぼ20円幅の円高です。
キャノンのように、無人化工場を目指し、国内コスト上昇に対抗できれば素晴らしいですが、矢張り投資するなら海外で、と考える企業は多いはずです。
機械受注統計が景気の先行指標であるように、投資の盛んな経済は成長し、投資がなければ先行き停滞というのが経済の原則です。
おカネがあっても投資をしなければその金は往々投機に回ります。マネー経済学や金融工学が支援します。しかし投機家がいくら儲けても、それは他人の富を自分に移転させただけで、基本的にはギャンブルと同じセロサムの世界ですから、経済成長には関係ありません。
ファンドマネジャーなどは巨額な報酬を受け、実業の経営者とはケタが違ったりして、優秀な頭脳が実業に進まずファンドマネジャーを目指したりします。これは経済成長にとっての損失です。
巨大化する金融取引でリーマンショックのような破綻が起きれば、世界中の実体経済が大混乱し、世界経済の成長が何年も停滞します。
こんな具合で、変動相場制は、実体経済の成長を計画する前に、先ず為替レート関連の仕事に頭脳も体力も使わなければならないので、これも大きなロスでしょう。
ところで以上は主な副作用の方で、本当に問題にすべき問題点は、頑張らないことを是認する、はっきり言えば、変動相場制が「怠惰を正当化する」事にあるのではないでしょうか。
与えられた為替レートの下で、各国が経済運営をします。頑張って生産性を上げた国は競争力が強くなり、競争に勝って経済成長します。負けた国は当然我が国も生産性を挙げようと失地回復の努力をします。競争が成長を促進するのです。これが本来の経済理論です。
ところが、変動相場制が合理的に働くと、10％生産性を向上させた国は10％為替が切りあがり、5％生産性を上げた国は5％切りあがり、3％の国は3％切りあがり、生産性を挙げなかった国はそのままで、競争力の差はチャラになりメデタシ、メデタシということになります。生産性向上に頑張った効果は消えるわけです。
マラソンで、速い人には速い分のハンディを付けみんな同じようなタイムの記録がでるようにするようなもので、しかも現実の為替の世界は、そんなにきちんとハンディが決められていませんから、ハンディで得した人が優勝！なんてことになるのでしょうか。
頑張る意味がなくなります。
例えが適切かどうかは別として、変動相場制では、日本のような国は、頑張れば頑張るほど円を切り上げられてしまう可能性が高くなるのです。
逆に頑張らなくても、為替レートが下がれば競争力は変わりません。無理に頑張る必要な無くなります。結果、世界経済は停滞するということになります。
以上が、実体経済の競争力を為替レートがきちんと反映した時の、「いわば理想的な変動相場制」の状態なのでしょう。
現実には為替の切り下げ競争は当然起きるでしょう。為替操作が最も重要な経済政策になりかねません。
今の変動相場制のままで何時まで行くのか、G7、G20、IMF、OECDなどは、将来に向けて、本格論議をすべきでしょう。勿論世界の経済学者も。
円レートはこの間まで＄1＝￥120でした。もしこのレートが固定相場制で、何年か安定的に続くことが決まっていれば、日本企業の投資態度は違ったでしょう。
「此の円安状態がいつまで続くかわからない、早晩揺り戻しが来るのではないか」多くの企業はそう思うのでしょう。
政府は企業に積極投資と賃上げを奨励しましたが、企業も労働組合も半身の構えでした。果たして現状は101～102円とほぼ20円幅の円高です。
キャノンのように、無人化工場を目指し、国内コスト上昇に対抗できれば素晴らしいですが、矢張り投資するなら海外で、と考える企業は多いはずです。
機械受注統計が景気の先行指標であるように、投資の盛んな経済は成長し、投資がなければ先行き停滞というのが経済の原則です。
おカネがあっても投資をしなければその金は往々投機に回ります。マネー経済学や金融工学が支援します。しかし投機家がいくら儲けても、それは他人の富を自分に移転させただけで、基本的にはギャンブルと同じセロサムの世界ですから、経済成長には関係ありません。
ファンドマネジャーなどは巨額な報酬を受け、実業の経営者とはケタが違ったりして、優秀な頭脳が実業に進まずファンドマネジャーを目指したりします。これは経済成長にとっての損失です。
巨大化する金融取引でリーマンショックのような破綻が起きれば、世界中の実体経済が大混乱し、世界経済の成長が何年も停滞します。
こんな具合で、変動相場制は、実体経済の成長を計画する前に、先ず為替レート関連の仕事に頭脳も体力も使わなければならないので、これも大きなロスでしょう。
ところで以上は主な副作用の方で、本当に問題にすべき問題点は、頑張らないことを是認する、はっきり言えば、変動相場制が「怠惰を正当化する」事にあるのではないでしょうか。
与えられた為替レートの下で、各国が経済運営をします。頑張って生産性を上げた国は競争力が強くなり、競争に勝って経済成長します。負けた国は当然我が国も生産性を挙げようと失地回復の努力をします。競争が成長を促進するのです。これが本来の経済理論です。
ところが、変動相場制が合理的に働くと、10％生産性を向上させた国は10％為替が切りあがり、5％生産性を上げた国は5％切りあがり、3％の国は3％切りあがり、生産性を挙げなかった国はそのままで、競争力の差はチャラになりメデタシ、メデタシということになります。生産性向上に頑張った効果は消えるわけです。
マラソンで、速い人には速い分のハンディを付けみんな同じようなタイムの記録がでるようにするようなもので、しかも現実の為替の世界は、そんなにきちんとハンディが決められていませんから、ハンディで得した人が優勝！なんてことになるのでしょうか。
頑張る意味がなくなります。
例えが適切かどうかは別として、変動相場制では、日本のような国は、頑張れば頑張るほど円を切り上げられてしまう可能性が高くなるのです。
逆に頑張らなくても、為替レートが下がれば競争力は変わりません。無理に頑張る必要な無くなります。結果、世界経済は停滞するということになります。
以上が、実体経済の競争力を為替レートがきちんと反映した時の、「いわば理想的な変動相場制」の状態なのでしょう。
現実には為替の切り下げ競争は当然起きるでしょう。為替操作が最も重要な経済政策になりかねません。
今の変動相場制のままで何時まで行くのか、G7、G20、IMF、OECDなどは、将来に向けて、本格論議をすべきでしょう。勿論世界の経済学者も。