司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

養育費あんしん受取サービス

2020-06-22 09:21:45 | 民法改正
株式会社小さな一歩
https://chiisanaippo.jp/

 養育費を安心して受け取れるようにという発想は,わからなくもないが・・・。

 株式会社が提供する「有償法務サービス」で,「協力弁護士」が無償で協力して手続が進んで行く・・・。

 毎月の保証料15%も高過ぎ・・・。

 HPからは見えない部分もあるとは思うが・・・「グレーゾーン」?
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大手法律事務所のコロナ対応

2020-06-21 17:29:16 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60544910Z10C20A6000000/

「弁護士の作業時間に応じて料金を課す「タイムチャージ」方式の見直しを検討するほか、IT(情報技術)の活用を進め、業務効率化や若手の負担軽減を模索する。」

「今年上半期(1~6月)の売り上げに大きな影響は出ていない・・・・・訴訟・紛争も一時止まったが、労務や倒産分野で相談が増え、全体として受任は前年並みを保っている」(上掲記事)

 クライアントに大手企業が多い故か。
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任意の指名・報酬委員会設置,5割超え

2020-06-21 17:20:23 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60605480Q0A620C2EA1000/

「指名委員会等設置会社」以外の株式会社(監査役会設置会社,監査等委員会設置会社等)が任意に置くものである。
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2019年「合同会社」の新設法人調査

2020-06-20 19:22:11 | 会社法(改正商法等)
2019年「合同会社」の新設法人調査 by 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200618_03.html


「2019年(1-12月)に全国で設立された法人(以下、新設法人)は13万1,292社(前年比1.7%増)で、2年ぶりに前年を上回った。法人格では、トップが「株式会社」の8万8,724社(同0.9%増)、次いで、「合同会社」が3万424社(同5.5%増)だった。初めて合同会社が3万社台に乗せ、2019年の新設法人はおよそ4社に1社(構成比23.1%)が「合同会社」を選択した。」(上掲記事)

 合同会社,増えてますね。
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2019年「一般社団法人」の新設法人調査

2020-06-20 19:18:23 | 法人制度
2019年「一般社団法人」の新設法人調査 by 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200619_01.html

「日本で新設される法人格で3番目に多い「一般社団法人」が今後、広く認知されるには「公益性」のイメージからの脱却が必要かもしれない。」(上掲記事)

??? それは,ちょっと違うのでは?
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東大,大学債を発行へ

2020-06-20 16:35:44 | 法人制度
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60556840Z10C20A6EA4000/

 学校法人が「学校債」を発行するケースはあったが,国立大学法人が「大学債」を発行するのは初。
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ノーベル賞本庶教授と小野薬品工業の特許闘争

2020-06-19 20:51:12 | 会社法(改正商法等)
DIAMOND online
https://diamond.jp/articles/-/240345

 口約束で,40%(=226億円)の成功報酬というのも,すごい話であるが。

 契約書には押印がなくてもいいんですよね,メール等の履歴でもOKなんですよね?

「お約束」は,書面(電磁的記録を含む。)にしておきましょう。
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「(補訂版)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける今年の役員登記実務」

2020-06-19 18:50:37 | 会社法(改正商法等)
(補訂版)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける今年の役員登記実務 by 全株懇
http://www.kabukon.net/pic/study_2020_08.pdf

 司法書士鈴木龍介さんの論考である。
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「契約書のハンコ不要」,政府が見解

2020-06-19 18:36:09 | 会社法(改正商法等)
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60536320Z10C20A6EAF000/

「政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。」(上掲記事)

「契約書に押印不要」は,当たり前といえば,当たり前の話。後日の紛争時における民事訴訟等での立証に堪え得るかというだけのこと。

cf. 令和2年6月19日付け「法務大臣閣議後記者会見の概要(冒頭発言・暫定版)「押印についてのQ&Aについて」」
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主要先進国における民事裁判手続等のIT化に関する調査研究業務報告書の公表について

2020-06-19 17:11:00 | 民事訴訟等
主要先進国における民事裁判手続等のIT化に関する調査研究業務報告書の公表について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00094.html

「日本における民事裁判手続のIT化について検討を行うに当たっての参考資料として,主要先進国(英国,米国,フランス,ドイツ)における民事裁判手続のIT化の状況(法制度の整備を含む。)について十分に調査・研究を行うことを目的として,当省が委託しておりました主要先進国における民事裁判手続等のIT化に関する調査研究業務報告書を公表いたします。」
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法務大臣閣議後記者会見の概要(冒頭発言・暫定版)「押印についてのQ&Aについて」

2020-06-19 16:47:37 | 会社法(改正商法等)
法務大臣閣議後記者会見の概要(冒頭発言・暫定版)(令和2年6月19日(金))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00094.html

「この度,テレワークの推進の障害となっているとの指摘がある民間における押印慣行について,その見直しに向けた取組が進むよう,Q&Aを,関係府省との連名により作成し,本日公開することとしました。
 このQ&Aは,主に,企業内のルール作りに携わっている方に向け,民事訴訟法上の押印に関する規定の意味を説明するなど,押印慣行を見直していただくための拠り所となるものとなっています。
 法務省としては,このQ&Aを参考にしていただき,不要な押印については削減し,必要な場面では押印に代わるものを利用するなど,押印慣行の見直しに向けた自律的な取組が進むことを願っています。」

cf. 押印についてのQ&A by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00095.html
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「押印についてのQ&A」

2020-06-19 13:00:40 | 会社法(改正商法等)
押印についてのQ&A by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00095.html

 文書の成立の真正の観点から,

「今般,テレワークの推進の障害となっていると指摘されている,民間における押印慣行について,その見直しに向けた自律的な取組が進むよう,押印についてのQ&Aを作成いたしました。」

cf. 規制改革推進会議第10回デジタルガバメント ワーキング・グループ
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20200605/agenda.html
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司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方(処分基準等)(案)

2020-06-19 07:28:00 | 司法書士(改正不動産登記法等)
司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方(処分基準等)(案)に関する意見募集 by 法務省
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080219&Mode=0

 司法書士法第47条又は第48条第1項の規定に基づき司法書士又は司法書士法人に対して懲戒処分を行う場合の基準及び同法第51条の規定に基づく懲戒処分の公告についての「考え方」(案)が示されている。

 意見募集は,令和2年7月20日(月)まで。
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法務局における自筆証書遺言書保管制度について

2020-06-18 10:06:57 | 民法改正
法務局における自筆証書遺言書保管制度について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

「05:申請書等一覧」「06:自筆証書遺言書の様式について」が新たに公開された等の更新がされたようである。

 自筆証書によってした遺言に係る遺言書は,実体法的には,民法第968条が定める要件を満たせば外形的にはOKであるが,この保管制度を利用するには,当該要件を満たす(法第1条)のみならず,「法務省令で定める様式」(省令第9条)に従って作成された「無封」のものでなければならない(法第4条第2項)点は,留意すべきである。


 省令第9条で定める遺言書の様式(別記第1号様式)の備考欄各号は,次のとおりである。

 (備考)
1 用紙は,文字が明瞭に判読できる日本産業規格A列四番の紙とする。
2 縦置き又は横置きかを問わず,縦書き又は横書きかを問わない。
3 各ページにページ番号を記載すること。
4 片面のみに記載すること。
5 数枚にわたるときであっても,とじ合わせないこと。
6 様式中の破線は,必要な余白を示すものであり,記載することを要しない。


 なお,新制度における申請書等については,司法書士法第3条第1項第2号に基づき,司法書士が作成することができる。

 申請書等の様式(06~09)の記載例では,備考欄の注記として,

「なお,資格者が本請求書を作成した場合は,本欄又は欄外の適宜の場所に以下の例により記名し,職印を押印してください。」

 (記入例)
○○県○○市○○町○丁目○番○号
司法書士○○ ○○(職印)

とあるので留意すべきである。


 本制度は,令和2年7月10日(金)からスタートする。
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「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について

2020-06-18 00:13:28 | 民法改正
「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080204&Mode=2

 パブコメの結果が公表された。
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