株式会社クレディアの民事再生申立を受けての緊急会長声明

「株式会社クレディアの民事再生申立を受けての緊急会長声明」by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/opinion/state_190921.html

日弁連シンポジウム「もっと使える消費者契約法へ」

　日弁連シンポジウム「もっと使える消費者契約法へ－情報提供義務，不招請勧誘禁止，適合性原則の導入へ－」が次のとおり開催される。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/071013.html

日時 ２００７年１０月１３日(土)１３：３０～１６：００
場所 弁護士会館２階講堂クレオ（千代田区霞が関１－１－３）
参加費等 参加無料・申込不要
内容 基調報告「消費者契約法評価検討委員会報告書と各論点について」
　　　　　　　　（鹿野菜穂子慶応義塾大学法科大学院教授）
　　　消費者契約法を巡る消費者被害事例報告（ＮＡＣＳ）
　　　消費者契約法に関する最新裁判例報告（日弁連）
　　　パネルディスカッション（全相協ほか）
　　　質疑応答
主催 日本弁護士連合会

従業員持株会と金融商品取引法

　金融商品取引法においては、金融商品の多様化に対応して一般投資家を保護するために、「みなし有価証券」に該当する権利として、新たに包括的定義を設け、「集団投資スキーム持分」と称されている。民法上の組合契約に基づく権利等もこれに該当することから、持株会に係る権利も金融商品取引法の適用対象となるが、従業員持株会は、投資家保護を図る必要性が類型的に低いことから除外されている。しかし、従業員持株会に属した従業員が退職する際の取扱いについて、金融庁が次の考えを示しているので注意する必要がある。

「各種持株会に係る権利が『集団投資スキーム持分』の定義（金商法第２条第２項第５号）から除外されることとなる要件（金商法施行令第１条の３の３第５号、定義府令第６条、第７条）を満たすためには、持株会に係る権利を有する従業員が転籍・退職する前に、当該従業員の脱会手続を済ませることが必要になる点に、留意が必要である」

ｃｆ．　「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等」のパブリックコメントに対する結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=225007007&OBJCD=&GROUP=
※　「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」の１５頁のＱ５２参照。

企業内の懲戒制度に関する実態調査

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070922k0000e040063000c.html

　「クレジットカードによる買物のしすぎで自己破産の宣告を受けた」場合、懲戒解雇は２．８％であるが、諭旨解雇が１２．８％もあり、これらを含めて何らかの懲戒処分を受けているケースが２７．５％、である。

ｃｆ．「懲戒制度に関する実態調査」by 財団法人労務行政研究所
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/2726

　４１７０社に調査票を送付して、そのうち回答のあったのは１２１社ということだが。

　なお、日司連では、１１月に「全国一斉労働１１０番（仮称）」を開催予定である。

法務部門への人材派遣

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2Z2100I%2022092007&g=S1&d=20070922

　日本版ＳＯＸ法対応で人材派遣特需があるそうだ。「専門性の高い人材を」というよりも、「比較的簡単な作業を派遣スタッフに」ということのようではあるが、「未経験者を戦力に育てる」レベルの対応では、企業側のニーズにはとても応えられないであろう。

　また、紹介予定派遣の活用も考えられているようであるが、年収の２０～３０％の紹介料ということで高コスト。それに見合う人材がそうそう転がっているかどうか。

「司法占領」

鈴木仁志著「司法占領」（講談社）２００２年刊

　弁護士大増員後の近未来（２０２０年）の弁護士界を、ロースクールを卒業して外資系メガファームに就職した弁護士を主人公に描く小説。「既に起こった未来」か。

京都自由業団体懇話会ソフトボール大会

　昨日、京都自由業団体懇話会の親睦ソフトボール大会が開催された。構成１１団体のうち、京都司法書士会、京都土地家屋調査士会、京都府行政書士会、京都府社会保険労務士会、近畿税理士会京都府支部連合会、社団法人京都府不動産鑑定士協会及び日本公認会計士協会京滋会の７団体が参加。好天の下、熱戦が繰り広げられた。


京都自由業団体懇話会（１１団体）
　京都公証人会、京都司法書士会、京都土地家屋調査士会、京都府行政書士会、京都府社会保険労務士会、京都弁護士会、近畿税理士会京都府支部連合会、社団法人京都府建築士事務所協会、社団法人京都府不動産鑑定士協会、日本公認会計士協会京滋会、日本弁理士会近畿支部京都地区会（五十音順）

クライシス・コミュニケーション

　昨日は、日司連の全国会長会で、会議の一メニューとして行われた講演「クライシス・コミュニケーション」を傍聴。緊急時の広報の在り方を勉強させていただいた。

消費者金融の貸付債権の証券化と過払金返還請求権

http://consumerloan.blog.shinobi.jp/Entry/72/

　消費者金融の貸付債権の証券化と過払金返還請求権の関係につき、上記ブログが鋭い分析を展開。

　しかし、クレディアの有価証券報告書によれば、平成１９年３月期のオフバランス残高とこの２年間の譲渡合計額がほぼ一致していることから、過払金返還請求の対象となるようなリスクのある貸付債権は含まれていない、すなわちクレディアに買戻しがなされ、オフバランスの対象となっている債権流動化による譲渡債権は新しい貸付債権のみではないかと思われるのであるが・・・。

　なお、下記で、消費者金融の貸付債権の証券化のスキームについての分析がなされている。
http://jcr.co.jp/reportqa/pdf/ssyouhi.pdf

京都消費者契約ネットワークほか

　昨日は、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークの理事会が開催。適格消費者団体の認定申請準備のため整備する必要がある「差止請求関係業務規程」を精査。ようやく申請にこぎつけることができそうである。

　終了後、京都司法書士会の憲法研究会に合流。お世話になっていた曽我部真裕京都大学大学院法学研究科准教授が１０月から渡仏されることとなり、その壮行会を開催。これを奇貨として（？）、井上前会長を団長に訪仏の企画も生まれつつあるところである。

「生きる力」と法教育

http://news.goo.ne.jp/article/kobe/region/T20070919MS03455A.html

　「ライフスキル」という本が評判を呼んでいるとのこと。法教育の場面でも非常に参考になると思われる。

ｃｆ．　司法書士法教育ネットワーク
http://www.jcmo.zaq.ne.jp/laweducation/

認証ＡＤＲ機関、２件目

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709190024.html

　「日本スポーツ仲裁機構」に続いて、「大阪弁護士会」が２番目の認証を受けている。

ｃｆ．　認証紛争解決事業者一覧
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/itiran/ninsyou-index.html

産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会中間整理に対する意見募集の結果について

「産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会の中間とりまとめ」に対する意見募集の結果について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=595207029&OBJCD=&GROUP=

産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会中間整理に対する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=595207028&OBJCD=&GROUP=

有効期限の記載がない商品券の消滅時効

http://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/index.html

　金融庁がノーアクションレター制度で回答したもの。有効期限の記載がないからと安心していると、利用できなくなることもあり得るということである。

１円でも盗みは盗み

１円でも盗みは盗み、コンビニで携帯に無断充電の少年送検(読売新聞) - goo ニュース

　過去にはこんな事例も。
http://allabout.co.jp/family/bohan/closeup/CU20040219A/

　花一輪事件を思い出しますね。