商事法務主催セミナー『貸金債権証券化と不当利得返還請求権の扱い』

●証券化金融取引研究会セミナー『貸金債権証券化と不当利得返還請求権の扱い』
　★信託委託者倒産手続における債権届出の処理とサービシング
■講　師：大澤和人（イーサー・フィナンシャル・アドバイザリー、
　　　　　　　　　　早稲田大学大学院講師、明治学院大学法科大学院講師）
■日　時：10月12日（金）午後２時～５時
http://www.shojihomu.co.jp/school.html#11071012

　正にタイムリーな企画ですね。

株式会社クレディアの民事再生申立を受けての緊急会長声明

「株式会社クレディアの民事再生申立を受けての緊急会長声明」by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/opinion/state_190921.html

日弁連シンポジウム「もっと使える消費者契約法へ」

　日弁連シンポジウム「もっと使える消費者契約法へ－情報提供義務，不招請勧誘禁止，適合性原則の導入へ－」が次のとおり開催される。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/071013.html

日時 ２００７年１０月１３日(土)１３：３０～１６：００
場所 弁護士会館２階講堂クレオ（千代田区霞が関１－１－３）
参加費等 参加無料・申込不要
内容 基調報告「消費者契約法評価検討委員会報告書と各論点について」
　　　　　　　　（鹿野菜穂子慶応義塾大学法科大学院教授）
　　　消費者契約法を巡る消費者被害事例報告（ＮＡＣＳ）
　　　消費者契約法に関する最新裁判例報告（日弁連）
　　　パネルディスカッション（全相協ほか）
　　　質疑応答
主催 日本弁護士連合会

従業員持株会と金融商品取引法

　金融商品取引法においては、金融商品の多様化に対応して一般投資家を保護するために、「みなし有価証券」に該当する権利として、新たに包括的定義を設け、「集団投資スキーム持分」と称されている。民法上の組合契約に基づく権利等もこれに該当することから、持株会に係る権利も金融商品取引法の適用対象となるが、従業員持株会は、投資家保護を図る必要性が類型的に低いことから除外されている。しかし、従業員持株会に属した従業員が退職する際の取扱いについて、金融庁が次の考えを示しているので注意する必要がある。

「各種持株会に係る権利が『集団投資スキーム持分』の定義（金商法第２条第２項第５号）から除外されることとなる要件（金商法施行令第１条の３の３第５号、定義府令第６条、第７条）を満たすためには、持株会に係る権利を有する従業員が転籍・退職する前に、当該従業員の脱会手続を済ませることが必要になる点に、留意が必要である」

ｃｆ．　「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等」のパブリックコメントに対する結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=225007007&OBJCD=&GROUP=
※　「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」の１５頁のＱ５２参照。