「討論！更新料 ～ なぜ私達は闘うのか ～」

　注目の更新料訴訟の原告側、被告側双方の代理人弁護士がパネリストとして登壇する「討論！更新料～なぜ私達は闘うのか～」が次のとおり開催される。

日時　　　　２００７年１０月５日（金）１８：１５～
場所　　　　ハートピア京都（地下鉄丸太町駅５番出口真上）３階大ホール
内容　　　「討論！更新料　～　なぜ私達は闘うのか　～」
パネリスト　貸主更新料弁護団代表　弁護士田中伸氏
　　　　　　京都敷金・保証金弁護団事務局長　弁護士長野浩三氏
主催　　　　自由人権協会京都

参加無料・予約不要


　私は、真に残念ながら聴きに行けないが。

法務大臣の認定を受けた司法書士が、計１０，７０９人に

法務大臣の認定を受けた司法書士が、計１０，７０９人に by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/shiho-shoshi/news070904.html

　認定の有無は、日司連ＨＰの「司法書士検索」で確認することが可能。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/access_support/index.html

外為法に基づく対内直接投資規制の見直しについて

　外為法に基づく対内直接投資規制の見直しが行われ、「対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（政令第２８０号）」が公布されている。施行日は、平成１９年９月２８日。
http://kanpou.npb.go.jp/20070907/20070907g00205/20070907g002050002f.html

　意見募集時に公表された概要等は、次のとおり。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595107050&OBJCD=&GROUP=

　外国会社等に関わる場合には、留意しておくべきである。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行期日は平成２０年１２月１日

　「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行期日を定める政令」が本日公布された。
http://kanpou.npb.go.jp/20070907/20070907g00205/20070907g002050002f.html

　施行期日は、平成２０年１２月１日。