企業内の懲戒制度に関する実態調査

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070922k0000e040063000c.html

　「クレジットカードによる買物のしすぎで自己破産の宣告を受けた」場合、懲戒解雇は２．８％であるが、諭旨解雇が１２．８％もあり、これらを含めて何らかの懲戒処分を受けているケースが２７．５％、である。

ｃｆ．「懲戒制度に関する実態調査」by 財団法人労務行政研究所
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/2726

　４１７０社に調査票を送付して、そのうち回答のあったのは１２１社ということだが。

　なお、日司連では、１１月に「全国一斉労働１１０番（仮称）」を開催予定である。

法務部門への人材派遣

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2Z2100I%2022092007&g=S1&d=20070922

　日本版ＳＯＸ法対応で人材派遣特需があるそうだ。「専門性の高い人材を」というよりも、「比較的簡単な作業を派遣スタッフに」ということのようではあるが、「未経験者を戦力に育てる」レベルの対応では、企業側のニーズにはとても応えられないであろう。

　また、紹介予定派遣の活用も考えられているようであるが、年収の２０～３０％の紹介料ということで高コスト。それに見合う人材がそうそう転がっているかどうか。