改正私立学校法が成立

産経新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/392bc39caf1bd41749390503eb60a3e2f649a4d3

「学校法人のガバナンス（組織統治）を強化する改正私立学校法が２６日、参院本会議で可決、成立した。」（上掲記事）

　改正の趣旨は，

「我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て、一層発展していくため、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正を行う。
　幅広い関係者の意見の反映、逸脱した業務執行の防止を図るため、理事、監事、評議員及び会計監査人の資格、選任及び解任の手続等並びに理事会及び評議員会の職務及び運営等の学校法人の管理運営制度に関する規定や、理事等の特別背任罪等の罰則について定める。」

というものである。

ｃｆ．　私立学校法の一部を改正する法律案
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00041.html

法務大臣閣議後記者会見の概要「相続土地国庫帰属制度に関して」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年４月２５日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00409.html

「続いて、私から、新制度の開始が目前に迫った相続土地国庫帰属制度に関して、御報告があります。
　相続土地国庫帰属制度は、相続した土地の使い道がない・管理が難しいといった事情により、それらの土地が放置され、将来的に所有者不明土地となることを予防するために創設された、相続した土地を国に引き渡す制度です。これは、これまでに土地を相続した方や、これから土地を相続する可能性がある全ての国民の皆様にとって、土地の管理・処分の新たな選択肢となるものです。そして、この相続土地国庫帰属制度の申請の受付が、いよいよ明後日４月２７日から、全国の法務局で開始されます。制度の開始に先立ち、本年２月２２日から全国の法務局で相談受付を開始したところ、約２か月間で、３，０００件を超える相談が寄せられており、多くの皆様に関心を持っていただいております。法務省としては、これまで、制度の利用を検討する方のために、申請の手引きを作成・配布したり、法務省ホームページの専用ページで説明動画を掲載したりするなど、情報提供に努めてまいりました。
　法務省においては、今後も必要な情報を分かりやすく周知して、制度の適切な利用を促していくとともに、申請に対する適正な審査を法務局で進めることにより、新制度の円滑な運用に努めていきたいと考えています。」

　中点の使い方に，極めて違和感・・・。