ある上場企業（１２月決算）が，資本金の額の減少の手続を行うにあたり，
２月１５日 決算取締役会での計算書類の承認
３月２４日 官報公告及び電子公告
３月２９日 定時株主総会で計算書類の報告
３月３１日 有価証券報告書の提出
５月 １日 効力発生日
というスケジュールを立てたようである。
ｃｆ． 官報
https://kanpou.npb.go.jp/20230324/20230324h00943/20230324h009430031f.html
電子公告
https://kozoimages.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/wp-content/uploads/2023/03/22140705/4f7e15390189d641f0e3931805d3a533-2.pdf
この株式会社は，会計監査人設置会社であり，会社法第４３９条前段に規定する場合にあっては，取締役会の承認（会社法第４３６条第３項）により決算が確定する。すなわち１２月期決算である当該株式会社の「最終事業年度」（会社法第２条第２４号）は，今年２月１５日の取締役会の承認を受けた時点で，「令和４年１月１日～令和４年１２月３１日」ということになる。
したがって，当該株式会社においては，取締役会の承認による確定後，３月３１日に有価証券報告書の提出がされるまでの間は，最終事業年度に関する貸借対照表が公告又は公開されていない状態にあることになる。
すなわち，
「会計監査人設置会社において，会社法第４３９条前段に規定する場合にあっては・・・取締役会の承認により決算が確定した後，定時株主総会までの間に組織再編を行う等により債権者保護手続の公告又は催告をする際の「最終事業年度に係る貸借対照表に関する事項」については，新たな最終事業年度に係る貸借対照表についての掲載場所等を記載できない（有価証券報告書提出会社にあっては、「有価証券報告書提出済み」と記載できない。）ことになり，「貸借対照表の要旨の内容」を掲載する必要があるので注意を要する。官報掲載の手続は，掲載予定日の２～３週間前には行う必要があるから，きわめて困難な問題を生ずる。」
ｃｆ． 平成２０年５月１５日付け「決算の確定日と官報公告掲載日の先後にご注意」
本件株式会社は，定款で定める公告方法が「電子公告」であることから，確定した決算情報にたどり着けるようにと，自社ＨＰの「決算短信欄」のリンクを公告に掲載したものであるようであるが，上記のとおり，「貸借対照表の要旨の内容」を掲載すべきであった。
なお，有価証券報告書提出会社については，計算書類の公告に関する規定（会社法第４４０条第１項～第３項）が適用除外となっているので，本件株式会社が自社のＨＰに計算書類を掲載したとしても，何の意味も持つものではない。
蛇足ながら，上記「決算短信欄」には，連結情報しか掲載されておらず，単体としての計算書類が掲載されていないというのも・・・（本件においては，全く問題にならないわけであるが。）。
ところで，電子公告採用会社が公告に掲載するアドレスは，いわゆる「登記アドレス」である必要がある。
「例えば，会社の合併等において，債権者保護手続として官報に公告を載せる場合に，定款で定める公告方法が電子公告である株式会社は，「会社法第９１１条第３項第２８号イに掲げる事項」をその内容としなければならない（会社法施行規則第１８８条第１号ハ等）。
この場合の「会社法第９１１条第３項第２８号イに掲げる事項」は，「登記されたアドレス」を意味するので注意を要する。
官報のパンフレット等に，「公告が掲載されているホームページ等のアドレス」とあることから誤解が生ずるのかもしれないが，合併公告等に際して，誤って決算公告を掲載したアドレスをダイレクトに載せている株式会社が散見される。しかし，合併公告の内容として掲載するＵＲＬの末尾が「ｐｄｆ」で終わることは，本来あり得ないものである。
決算公告に辿り着ければよい，という善解もあり得るのかもしれないが，基本としては，法令遵守で，「登記されたアドレス」を掲載すべきである。」（拙編著「会社合併の理論・実務と書式（第３版）」（民事法研究会）５００頁以下）
スケジュールとしては，債権者保護手続の公告掲載を４月１日以降として，効力発生日も５月中旬あたりにセットすれば，公告の内容も「有価証券報告書提出済み」で何の問題もなかったはずである。
気を付けましょう。次の論文も参考になります。
ｃｆ． 土井万二「最近の債権者保護手続の傾向と問題点」月刊登記情報２０１８年９月号（金融財政事情研究会）
https://e-koukoku.co.jp/pdf/touki-jouhou-2018_09.pdf
２月１５日 決算取締役会での計算書類の承認
３月２４日 官報公告及び電子公告
３月２９日 定時株主総会で計算書類の報告
３月３１日 有価証券報告書の提出
５月 １日 効力発生日
というスケジュールを立てたようである。
ｃｆ． 官報
https://kanpou.npb.go.jp/20230324/20230324h00943/20230324h009430031f.html
電子公告
https://kozoimages.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/wp-content/uploads/2023/03/22140705/4f7e15390189d641f0e3931805d3a533-2.pdf
この株式会社は，会計監査人設置会社であり，会社法第４３９条前段に規定する場合にあっては，取締役会の承認（会社法第４３６条第３項）により決算が確定する。すなわち１２月期決算である当該株式会社の「最終事業年度」（会社法第２条第２４号）は，今年２月１５日の取締役会の承認を受けた時点で，「令和４年１月１日～令和４年１２月３１日」ということになる。
したがって，当該株式会社においては，取締役会の承認による確定後，３月３１日に有価証券報告書の提出がされるまでの間は，最終事業年度に関する貸借対照表が公告又は公開されていない状態にあることになる。
すなわち，
「会計監査人設置会社において，会社法第４３９条前段に規定する場合にあっては・・・取締役会の承認により決算が確定した後，定時株主総会までの間に組織再編を行う等により債権者保護手続の公告又は催告をする際の「最終事業年度に係る貸借対照表に関する事項」については，新たな最終事業年度に係る貸借対照表についての掲載場所等を記載できない（有価証券報告書提出会社にあっては、「有価証券報告書提出済み」と記載できない。）ことになり，「貸借対照表の要旨の内容」を掲載する必要があるので注意を要する。官報掲載の手続は，掲載予定日の２～３週間前には行う必要があるから，きわめて困難な問題を生ずる。」
ｃｆ． 平成２０年５月１５日付け「決算の確定日と官報公告掲載日の先後にご注意」
本件株式会社は，定款で定める公告方法が「電子公告」であることから，確定した決算情報にたどり着けるようにと，自社ＨＰの「決算短信欄」のリンクを公告に掲載したものであるようであるが，上記のとおり，「貸借対照表の要旨の内容」を掲載すべきであった。
なお，有価証券報告書提出会社については，計算書類の公告に関する規定（会社法第４４０条第１項～第３項）が適用除外となっているので，本件株式会社が自社のＨＰに計算書類を掲載したとしても，何の意味も持つものではない。
蛇足ながら，上記「決算短信欄」には，連結情報しか掲載されておらず，単体としての計算書類が掲載されていないというのも・・・（本件においては，全く問題にならないわけであるが。）。
ところで，電子公告採用会社が公告に掲載するアドレスは，いわゆる「登記アドレス」である必要がある。
「例えば，会社の合併等において，債権者保護手続として官報に公告を載せる場合に，定款で定める公告方法が電子公告である株式会社は，「会社法第９１１条第３項第２８号イに掲げる事項」をその内容としなければならない（会社法施行規則第１８８条第１号ハ等）。
この場合の「会社法第９１１条第３項第２８号イに掲げる事項」は，「登記されたアドレス」を意味するので注意を要する。
官報のパンフレット等に，「公告が掲載されているホームページ等のアドレス」とあることから誤解が生ずるのかもしれないが，合併公告等に際して，誤って決算公告を掲載したアドレスをダイレクトに載せている株式会社が散見される。しかし，合併公告の内容として掲載するＵＲＬの末尾が「ｐｄｆ」で終わることは，本来あり得ないものである。
決算公告に辿り着ければよい，という善解もあり得るのかもしれないが，基本としては，法令遵守で，「登記されたアドレス」を掲載すべきである。」（拙編著「会社合併の理論・実務と書式（第３版）」（民事法研究会）５００頁以下）
スケジュールとしては，債権者保護手続の公告掲載を４月１日以降として，効力発生日も５月中旬あたりにセットすれば，公告の内容も「有価証券報告書提出済み」で何の問題もなかったはずである。
気を付けましょう。次の論文も参考になります。
ｃｆ． 土井万二「最近の債権者保護手続の傾向と問題点」月刊登記情報２０１８年９月号（金融財政事情研究会）
https://e-koukoku.co.jp/pdf/touki-jouhou-2018_09.pdf
