羽生九段が日本将棋連盟の会長に

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASR445KGBR44UCVL014.html?pn=3&unlock=1#continuehere

「今月２６日の投票は信任投票となり、過半数を得た後に６月９日の通常総会で正式承認される。選出された理事らによる互選を経て、羽生新会長が選出されることになりそうだ。」（上掲記事）

　日本将棋連盟は，公益社団法人であるので，法律的には，社員総会の決議によって理事として選任された後，理事会の決議によって代表理事（会長）に選定されるという運びである。

相続税の申告漏れが後を絶たない

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230403-OYT1T50217/

「申告漏れ」というよりも，「無申告」や「遺産隠し」であるが。

ｃｆ．　令和３事務年度における相続税の調査等の状況
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sozoku_chosa/index.htm

オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱い

オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについて（不動産登記関係）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00056.html

「オンラインによる登記事項証明書等の交付請求制度では、当該証明書を登記所で受け取る方法を選択することができますが、不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）第１９７条の２（同規則第２００条第４項及び第２０１条第４項において準用する場合を含みます。）の規定に基づき、当該証明書を受け取る者がその権限を有する者（請求者又はその使者）であることを確認するために登記所へ申告していただく法務大臣が定める事項は、以下のとおりとすることとされましたので、お知らせします。」

ｃｆ．　オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについて（商業・法人登記関係）
https://www.moj.go.jp/content/001393402.pdf

「商業登記等事務取扱手続準則」の一部改正

商業・法人登記関係の主な通達等
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html

「商業登記等事務取扱手続準則」（平成１７年３月２日民商第５００号通達）の改正（令和５年３月２３日付け法務省民商第６５号民事局長通達）後の準則が公表されている。

　どこが変わった？
　
　直近の改正からすると，「不動産登記規則等の一部を改正する省令」（令和５年法務省令第６号）による「登記事項証明書等の交付の請求の方法」（商業登記規則第１０７条第５項及び第６項）の改正によるものであろうか？