国民生活センター，「消費者トラブルＦＡＱ」を開設

消費者トラブルＦＡＱ by 国民生活センター
https://www.faq.kokusen.go.jp/?site_domain=default

「このサイトは、消費者トラブルにあわれた方に対して、FAQ（frequently asked questions）形式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。
　消費者トラブルにあわれた方が、時間や場所を問わず、まずはご自身で解決方法を調べ、そしてご自身で解決を図ることができるような環境を作っていくことは非常に重要であり、本FAQサイトはこうした消費者による自己解決を支援するための有効なツールになると考えています。
　本FAQサイトの開設は、消費生活相談業務DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みの一環であり、DXの本格実施に先立つ実証実験として実施するものです。今後、本FAQサイトの利用状況や利用者からのご意見等を分析して、順次掲載するFAQ数を増やしていきつつ、消費者にとって、より探しやすく、理解しやすく、そして役に立つFAQサイトとなるように検討してまいります。」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230403_1.html

取締役の選任議案，賛成が５０．５９％

時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040400784&g=eco

　キヤノン株式会社の代表取締役会長兼社長についてであるが。

　ちなみに，３月総会なので，電子提供措置がとられている。

ｃｆ．　キヤノン株式会社
https://global.canon/ja/ir/share/meeting.html
※　臨時報告書（議決権行使の結果報告）を御参照。

労働者協同組合の設立状況

労働者協同組合の設立状況 by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32442.html

「労働者協同組合法が施行され半年が経過し、計３４法人が全国各地に設立されました（令和５年４月１日時点で厚生労働省において把握しているものに限る。）。」

活動実態のない「不活動宗教法人」を判断する基準

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15602152.html?iref=mor_articlelink05

「活動実態のない「不活動宗教法人」を判断する基準を文化庁が示し、３月３１日付で各都道府県に通知した・・・・・文化庁によると全国に約１８万の宗教法人があり、２０２１年末時点で３３４８の不活動宗教法人が確認されている。」（上掲記事）

　下記の通知の別紙として示されている。

ｃｆ．　「宗務行政の適正な遂行について（通知）」（令和５年３月３１日付け４文宗務９０号）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93862801.html