司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

公証人法施行規則の一部を改正する省令案

2023-04-25 18:27:33 | 会社法(改正商法等)
公証人法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080292&Mode=0

 定款認証の場面において,公証人法施行規則第13条の4第1項の規定による,いわゆる「実質的支配者に関する申告」の際に,新たな申告内容が追加される。

 しかし,大仰な・・・。

第2 改正の概要
1 公証人法施行規則第13条の4第1項第2号関係
 公証人法施行規則第13条の4第1項の規定による申告の対象に、国家公安委員会による公告の対象となった大量破壊兵器関連計画等関係者(大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載されている者に限る。)への該当の有無を追加する等の整備を行うものとする。
2 公証人法施行規則第13条の4第2項関係
 公証人法施行規則第13条の4第2項の規定により公証人が説明を求めるべき場合に、実質的支配者となるべき者が国家公安委員会による公告の対象となった大量破壊兵器関連計画等関係者(大量破壊兵器関連計画等関係者名簿に記載されている者に限る。)に該当し、又は該当するおそれがあると認める場合を追加する等の整備を行うものとする。

第3 施行期日
 改正法の施行の日(令和5年6月1日(予定))から施行する。
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預かり金の私的流用事件を受けて,熊本県弁護士会が規則を制定

2023-04-25 15:52:32 | 消費者問題
くまもと県民テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/939966459ca4c8798499beb1906e10a68c2e8751

「規則案では、預かり金について口座の開設や記録を義務付けるとともに弁護士会が照会したときには預かり金の内容などについて回答する義務を定める。」(上掲記事)

 司法書士界においては,次のとおり規則基準を設けており,50会において同様の規則が設けられているものと思われる。


預り金の取扱いに関する規則基準
 (預り金に関する照会)
第8条 本会は、本会に対して預り金に関する苦情等の申出がされる等当該会員に対し指導・監督すべき相当の理由があると思料するときは、会員に対し、預り金の保管状況及びその出入明細について照会し、預り金口座の写しその他関連する記録の提出を求めることができる。

 (照会に関する回答義務)
第9条 会員は、本会から前条の照会を受けたときは、速やかに書面で回答するとともに、預り金口座の写しその他関連する記録の写しを提出しなければならない。
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会社訴訟チェックリスト

2023-04-25 09:38:08 | 会社法(改正商法等)
訴訟事件について-会社訴訟チェックリスト by 東京地裁民事第8部(商事部)
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/dai8bu_osirase/sosyojiken_mokuji/kaishasoshou_checklist/index.html

「当部では、東京地方裁判所で会社訴訟を専門的に取り扱う唯一の部として、部内や所属裁判官有志で構成する研究会(東京地方裁判所商事研究会)において、会社訴訟特有の問題点について検討、協議を重ね、その結果を「類型別会社訴訟Ⅰ・Ⅱ」やそのアップデート版として「新・類型別会社訴訟」などにおいて公表してきました。また、会社訴訟の審理運営に関しても、ITを最大限活用しつつ、より合理的で迅速な審理・紛争解決に向けて様々な取組を試行しています。この度、そのような取組の一環として、上記の類型別会社訴訟シリーズに記載していた訴状審査に当たっての審査事項ごとの留意点等をチェックリスト、記載例、フローチャートにまとめ、参考書式とともに当部のホームページ上に公開することにしました。」
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親子法制の見直しに関する改正民法の施行期日は,令和6年4月1日

2023-04-25 09:32:58 | 民法改正
時事通信記事
https://sp.m.jiji.com/article/show/2931241

 閣議決定がされた。「施行期日を定める政令」の公布は,おそらく明日であろう。

cf. 民法等の一部を改正する法律について by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html
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