司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

法制審議会民法・不動産登記法部会第8回会議

2019-10-10 23:55:07 | 民法改正
法制審議会民法・不動産登記法部会第8回会議(令和元年10月8日開催)
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900404.html

 第8回会議の部会資料等が公表されている。

「財産管理制度の見直し(相続財産管理制度等)」「遺言に関する見直し」「不動産登記制度の見直し(4)」について議論されたようである。


「財産管理制度の見直し」としては,特定の財産を目的として,「清算を前提としない新たな相続財産管理を申し立てることができる」ことが企図されており,また「第3 法定相続人が相続放棄をした場合における放棄者の義務」が議論されている。


 そして,

「遺言を活用して相続登記を促進する観点から,遺言の撤回の方式等を見直し,公正証書遺言や法務局で保管している遺言が最後にされた遺言であること等を明確にした上で,その遺言を活用して土地の所有者をより速やかに登記に反映させる方策として,どのようなことが考えられるか。」

 え~! 何と大胆な!


「不動産登記制度の見直し(4)」においては,

「第1 相続の発生を登記に反映させるための仕組み」
「第2 登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み」
「第3 外国に住所を有する登記名義人の所在を把握するための方策」

と次第に先鋭化している感である。

 基本的には,賛成である。

 第3においては,「外国に住所を有する登記名義人については,その所在の把握をしやすくする観点から,連絡先の登記を法律上義務付けることも考えられる。」とあるが,

 外国に住所を有する登記名義人の所在を把握するための方策について,連絡先を登記事項とする場合には,登記名義人と当該連絡先との委任関係が解消された場合の対応について検討すべきである。

 理由としては,会社法において,外国会社が日本における代表者を定めたときは,外国会社の登記をしなければならないものとされている(同法第933条第1項柱書)ところ,当該代表者が辞任した場合であっても,当該外国会社が変更の登記を申請しないことにより,当該代表者の登記が放置される事態となり,民事訴訟によっても解決が困難であるという問題が生じているからである。
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「会社法コンメンタール 補巻」

2019-10-10 17:08:11 | 会社法(改正商法等)
 注文していた「会社法コンメンタール 補巻」(商事法務)が届きました。同コンメンタールは,全22巻で,2008年3月から刊行が始まり十有余年。第19巻と第22巻が未刊です・・。揃うのかな(^^)?
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507804&fbclid=IwAR1aXSnGug7z0rjO50pkXY1YBCcEnehiwep9-hV6aWbOseZ5feZrcenHrU8

 今回の補巻は,平成26年改正をフォローするもの。既刊本の増補の集合体の体裁です。チラシを見て,値段も見ずに注文したところ・・・請求書を見て,目が点に。通常の倍の厚さで,倍の請求額でした。そこまでの価値があると信じたいです(^^)。

 秋の臨時国会には,また会社法改正法案が上程されます。さらに補巻が刊行される・・・のでしょうね(^^)。
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令和元年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

2019-10-10 10:26:34 | 会社法(改正商法等)
令和元年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

 本日,「会社法第472条第1項の届出に関する公告」及び「一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律第203条第1項の届出に関する公告がされた。

「令和元年12月10日(火)までに登記の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り,同月11日付けで解散したものとみなされ,職権で解散の登記がされますので,御注意ください。」

cf. 官報
https://kanpou.npb.go.jp/20191010/20191010h00109/20191010h001090012f.html
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休眠会社・休眠一般法人の整理作業について

2019-10-10 00:12:13 | 会社法(改正商法等)
休眠会社・休眠一般法人の整理作業について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

 解散したものとみなされた株式会社数等の統計が公表されている。

 昨年(平成30年)が大幅増になっているのは,会社法施行後に任期を10年とした株式会社等が,最後の登記をしてから12年を経過し,整理作業のテーブルに載ったからであろう。

 今年も,そろそろであるが・・。
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