司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

日本私法学会シンポジウム「不動産所有権の今日的課題」等

2019-10-07 09:32:27 | 民法改正
 10月5日(土)は,日本私法学会シンポジウム「不動産所有権の今日的課題」を聴講。

 吉田克己北海道大学名誉教授,田髙寛貴慶應義塾大学教授,武川幸嗣慶應義塾大学教授,秋山靖浩早稲田大学教授,山城一真早稲田大学准教授,吉井啓子明治大学教授という豪華ラインアップ。

 10月6日(日)は,ワークショップ 「相続法改正における権利・義務の承継の規律の位置づけと課題」に参加。水津太郎慶應大学教授の詳細な報告の後,活発な議論が行われました。

 拡大ワークショップ 「所有者不明土地問題と民法」も捨て難かったのですが・・。

cf. 日本私法学会2019
http://japl.jp/activity/2019/index.html
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嘱託者を受けた事務に関して,嘱託者が納付すべき登録免許税を納付するために,あらかじめ購入しておいた手持ちの収入印紙を貼付して登記申請の手続をした場合の課税関係

2019-10-07 08:22:43 | 司法書士(改正不動産登記法等)
国税庁質疑応答事例「消費税」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/14/08.htm

【照会要旨】
 司法書士は、嘱託者の便宜等を考慮して、嘱託者が納付すべき登録免許税、登記手数料等を納付するために必要な印紙、証紙をあらかじめ購入しておき、嘱託を受けた事務に関してこれらの税、手数料等を納付する必要が生じた場合には手持ちの印紙等を貼付して手続きを行い、報酬を受領する際と区分して領収することとしています。
 この場合、印紙等の購入時には不特定の者に対する仮払金(又は立替金)として処理し、使用金額を嘱託者から受領した時には、仮払金(又は立替金)の減少として処理しているときは、嘱託者から受領するこれらの代金は、司法書士の報酬(課税売上げ)に含まれないと考えてよいでしょうか。

【回答要旨】
 法令上、嘱託者が納付すべきこととされている税、手数料等の立替払をし、その立替金を嘱託者から受領する場合において、質問のような方法により相手方にこれらの税、手数料等の立替金であることを明らかに区分して請求し、受領しているときは、司法書士の報酬に含まれないものとして、不課税とすることができます(基通10-1-4(注))。


 厳密に言えば,

(1)印紙等の購入時には不特定の者に対する仮払金(又は立替金)として処理する。
(2)嘱託者に対して請求をした時点(報酬が確定した時点)で,仮払金(又は立替金)の減少として処理し,報酬と併せて未収金を立てる。

ということでしょうか。
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