住民票，マイナンバーカード等への旧氏の併記は，令和元年１１月５日から申請可能に

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51379090V21C19A0KNTP00/

「住民票、マイナンバーカード等へ旧氏（きゅううじ）を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成３１年４月１７日に公布されました（令和元年１１月５日施行。）」（後掲総務省ＨＰ）

　本年１１月５日以降に申請する必要がある。

　印鑑証明書については，各自治体の条例の改正が必要。

　運転免許証は，システムの改修の関係で，若干遅れるようだ。

「不動産登記については今のところ、旧姓併記は認められていないようです。」（上掲記事）とあるが，ニーズはほとんどないであろう。

ｃｆ．　住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について by 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/kyuuji.html

ローマ字表記「姓→名」，国の公文書で来年１月からスタート

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASMBT3JB0MBTUCVL006.html?iref=comtop_8_07

　私は，名刺等で，随分昔から実践しているが，「ＮＡＩＴＯ，Ｔａｋａｓｈｉ」という感じですね。

令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）

令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）by 法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00083.html

「令和元年６月末現在における中長期在留者数は２５１万１，５６７人，特別永住者数は３１万７，８４９人で，これらを合わせた在留外国人数は２８２万９，４１６人となり，前年末（２７３万１，０９３人）に比べ，９万８，３２３人(３．６％)増加し，過去最高となりました。
男女別では，女性が１４４万２，０１５人（構成比５１．０％），男性が１３８万７，４０１人（構成比４９．０％）となり，それぞれ増加しました。」

「在留外国人数が最も多いのは東京都の５８万１，４４６人（対前年末比１万３，６５７人（２．４％）増）で全国の２０．６％を占め，以下，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県と続いています。」

(1) 東京都 ５８１，４４６人 (構成比 ２０．６％) (＋ ２．４％)
(2) 愛知県 ２７２，８５５人 (構成比 　９．６％) (＋ ４．６％)
(3) 大阪府 ２４７，１８４人 (構成比 　８．７％) (＋ ３．４％)
(4) 神奈川県 ２２８，０２９人 (構成比 　８．１％) (＋ ４．１％)
(5) 埼玉県 １８９，０４３人 (構成比 　６．７％) (＋ ４．６％)

「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」がクラウド・ファンディング

毎日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000005-mai-soci

　「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」が全国被害者交流集会の開催費用をクラウド・ファンディングで調達しようとしているらしい。時流でしょうか。

会社法の改正による「支店の所在地における登記の廃止」と司法書士法の改正

　今般の会社法の改正に伴う関連整備法により司法書士法の一部改正もされる。

ｃｆ．　令和元年７月２４日付け「支店の所在地における登記の廃止」と司法書士法の改正

　改正後の司法書士法第５８条第４項及び第５項は，次のとおりである。いずれもかっこ書部分が追加されている。

　（司法書士法人の入会及び退会）
第５８条　【略】
２・３　【略】
４　司法書士法人は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該事務所（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該従たる事務所）の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員となる。
５　司法書士法人は、その事務所の移転又は廃止により、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該管轄区域内に設立された司法書士会を退会する。
６・７　【略】