司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

私道の通行で通行料?

2019-10-01 16:55:59 | 不動産登記法その他
長崎新聞記事
https://this.kiji.is/549609551858713697?c=174761113988793844

 私道を買い取った不動産業者が,地域住民に対して通行料を請求し,支払わなければ封鎖するという強硬姿勢を示しているということである。

「権利の濫用」といえそうであるが,果たして,いかなる結末に・・。
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「民事信託」の公正証書の作成件数が増加傾向

2019-10-01 16:19:54 | 民法改正
日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50431400R01C19A0CR0000/

「高齢者の財産などの処分や管理を家族らに託す「民事信託」の公正証書の作成件数が2018年に2223件だったことが1日、日本公証人連合会の初調査で分かった。」(上掲記事)

 なるほど。
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同性の事実婚も法的保護の対象(判決全文)

2019-10-01 12:17:14 | 民法改正
宇都宮地裁真岡支部令和元年9月18日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88944

 同性の事実婚も法的保護の対象であるとして,有責パートナーの損害賠償責任を認めた判決である。

cf. 共同通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000106-kyodonews-soci
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債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力(最高裁判決)

2019-10-01 12:12:49 | 民事訴訟等
最高裁令和元年9月19日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88922

【判示事項】
債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには,その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない

「民法155条は,差押え等による時効中断の効力が中断行為の当事者及びその承継人に対してのみ及ぶとした同法148条の原則を修正して差押え等による時効中断の効力を当該中断行為の当事者及びその承継人以外で時効の利益を受ける者に及ぼす場合において,その者が不測の不利益を被ることのないよう,その者に対する通知を要することとした規定であると解され(最高裁昭和47年(オ)第723号同50年11月21日第二小法廷判決・民集29巻10号1537頁参照),差押え等による時効中断の効力を当該中断行為の当事者又はその承継人に生じさせるために,その者が当該差押え等を了知し得る状態に置かれることを要するとする趣旨のものであると解することはできない。しかるところ,債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断において,その債務者は,中断行為の当事者にほかならない。」
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