法務大臣閣議後記者会見の概要「公証人への再就職あっせん報道に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和元年６月４日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01134.html

○　公証人への再就職あっせん報道に関する質疑について
【記者】
　公証人の話について，先日，大臣は，確認された上で適切に対応するとおっしゃったと思うのですが，どのような対応をされるか決まっていれば教えてください。また，決まっていなければ，いつ頃をめどに御確認の上で対応されることになるでしょうか。

【大臣】
　公証人については，公証人法第１３条において，裁判官，検事，弁護士の法曹資格を有していることが任命資格であり，公募を通じ，適任者を任命しているところです。
　このほか，法務局・地方法務局の本局又はその支局の管轄区域内に公証人が１人もいない場合に限り，多年法務に携わり法曹有資格者に準ずる学識経験を有する者で，公募を通じ，検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経た者についても，公証人に任命しているところです。
　しかし，現状，公証人の公募を行っても，多数の応募があるという状況にはなく，例えば，直近の平成２６年から平成３０年では，法曹有資格者の公証人４８６人の公募数に対し，２０７人の応募しかなかったというところで，また，弁護士の応募はほとんど得られていないという状況です。
　このような状況を踏まえ，様々な工夫を行っているようですが，いずれにしても，確認した結果に基づいて，適切な対応をしてまいりたいと考えています。

日産自動車の株主総会で，大株主のルノーが議決権行使を棄権へ

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASM6B3C2PM6BULFA001.html?iref=comtop_8_04

「出席」した上で，議決権の行使をしない「棄権」の行動をとるという。

　ルノーは，約４３％の議決権を有していることから，特別決議である定款変更議案が承認されないことになる。

　さて，果たして折り合いはつくのか。

日弁連「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の成立を受けての会長声明」

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の成立を受けての会長声明 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2019/190607.html

「もっとも、本法成立後においても、１２４の法律に関し、各政省令等において、新たに「心身の故障により業務を適正に行うことができない」などの場合に権利を制限する旨の個別審査規定を設けることが予定されている。これらの個別審査規定の整備や運用に当たっては、障害のある者が不当な権利制限を受けないようにするという本法の趣旨、さらには、障害者の権利に関する条約、障害者基本法及び障害者差別解消法の趣旨に抵触することのないよう、適正かつ実質的になされなければならない。
　当連合会においては、本法により弁護士法上の欠格事由も廃止されたことを受け、弁護士法１３条に基づく弁護士登録取消しのための資格審査において、障害のある者の権利に配慮しつつ、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の職責に適った厳正な資格審査が行われるようにすることを改めて確認する。」（上掲ＨＰ）


　司法書士界においても，同様ですね。

民事裁判手続のＩＴ化に関する民事訴訟法の改正，来年２月に法制審議会に諮問

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190607/k10011943631000.html

「法務省は、今の法律で可能なものから、段階的に導入を進め、２０２３年の全面的な実現を目標に、環境整備を進めていく方針です。」（上掲記事）

　２０２０年から法制審議会で議論を始め，２０２２年の通常国会に改正法案を上程し，２０２３年４月から施行，という流れであろうか。