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司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

法務局パンフレット(令和元年度版)

2019-06-18 11:34:09 | 法務省&法務局関係
法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/pamphlet.html

 法務省の採用試験を受験しようとする学生さん向けでしょうか。
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「障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集」

2019-06-18 10:40:23 | 消費者問題
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14059778.html

 消費者庁がまとめた「障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集」の紹介記事である。

cf. 障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査 by 消費者庁
https://www.caa.go.jp/future/project/project_009/
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葬祭互助会の解約手数料訴訟,佐賀地裁が請求棄却

2019-06-18 10:37:39 | 消費者問題
佐賀新聞記事
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/387779

 適格消費者団体による差止請求訴訟であるが,佐賀地裁は,請求棄却。

 ん~。
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法務大臣閣議後記者会見の概要「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針について」

2019-06-18 09:17:13 | 空き家問題&所有者不明土地問題
法務大臣閣議後記者会見の概要(令和元年6月14日(金))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01137.html

「本日,「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が持ち回りで開催され,「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」が決定されました。
 そしてこの決定に合わせて,関係省庁の取組状況を踏まえ,この問題についての主要施策の工程表も改訂されました。
 この基本方針では,例えば,法制審議会において,民法及び不動産登記法の改正についての検討を進め,来年,民事基本法制の見直しを行うこととされています。
 所有者不明土地等への対策を推進するに当たって,法務省の役割は極めて重要です。法務省としては,この問題の解決に向け,関係省庁と連携しながら,更なるスピード感をもって対策を推進してまいります。」

cf. 令和元年6月14日付け「所有者不明土地問題に関する最新の工程表を決定」

所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針(案)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai4/siryou2-1.pdf

法制審議会-民法・不動産登記法部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00300.html
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