相談対応等においてギャンブル等依存症に配慮できる司法書士の養成

　平成３１年４月１９日に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に，「相談対応等においてギャンブル等依存症に配慮できる司法書士の養成」という記述がある（６４頁）。

○　日本司法書士会連合会は、平成３１年度中に、ギャンブル等依存症問題を含む多重債務事件についての研修を開始。平成３３年度までを目途に、研修用ＤＶＤを作成。

○　各司法書士会は、平成３３年度までに、各地の支援団体等や精神科医等との連携を充実するため、各地域の包括的な連携協力体制に参画。

（３）対策
　総合相談センター等における多重債務相談や多重債務者対策の強化月間における取組に加え、以下の取組を推進する。

①　司法書士に対する研修の実施
　日本司法書士会連合会において、平成３１年度から、ギャンブル等依存症問題を含む多重債務事件についての研修を実施するとともに、当該研修を収録したＤＶＤを作成の上、全ての司法書士に視聴を促すことにより、ギャンブル等依存症である者等に配慮した相談対応等の理解を深めるなど、ギャンブル等依存症対策についての司法書士の理解・認識を促進する。

②　各地の支援団体や精神科医等と連携の充実
　日本司法書士会連合会及び各司法書士会において、平成３３年度までに、各司法書士会が、医療機関、精神保健福祉センター等が参画する各地域の包括的な連携協力体制に参画することにより、各地域の多重債務者の支援団体や精神科医等との連携体制の整備を図ることとし、ギャンブル等依存症である者等からの相談等について、多重債務事件処理と並行して、精神保健福祉センターなどの相談機関や依存症専門医療機関等を紹介するなど、当該者の依存症治療が早期に可能となるよう、具体的な連携体制を構築する。

ｃｆ．　ギャンブル等依存症対策推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gambletou_izonsho/

「特定事件報告書の解説」

　マネー・ローンダリング対策等の会則改正に係る「特定事件報告書の解説」が司法書士会宛に送付されていますので，会員の方は，御確認ください。

所有者不明土地問題に関する最新の工程表を決定

所有者不明土地問題に関する最新の工程表を決定――第４回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果――
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000128.html

　最新の工程表が決定された。

ｃｆ．　所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/index.html

法務省における取組について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/dai4/siryou1-2.pdf

リーガルサポート「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」成立に関する理事長声明

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」成立に関する理事長声明
https://www.legal-support.or.jp/notice/detail/entry/717

　公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの理事長声明である。

「民法等の一部を改正する法律」（特別養子縁組制度の見直し）が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190614/20190614g00036/20190614g000360004f.html

「民法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第３４号）が本日公布された。

　特別養子縁組制度の見直しに関する改正であり，施行期日は，公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日である。

ｃｆ．　あらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20190614/20190614g00036/20190614g000360001f.html

民法等の一部を改正する法律（特別養子関係）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00248.html

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190614/20190614g00036/20190614g000360010f.html


「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和元年法律第３７号）が本日公布された。

　原則的な施行期日は，公布の日から起算して３月を経過した日（令和元年９月１４日）である。

　この法律による司法書士法の一部改正についても同日である。

ｃｆ．　令和元年６月７日付け「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立

相続人がいない土地を国有化しやすくする制度の創設

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46077510T10C19A6EE8000/

「財務省は２０２０年度にも、相続人がいない土地を国有化しやすくする制度をつくる。相続できる親族がいない高齢者に対し、土地を国に譲る契約を生前に結んでおくよう促す・・・制度の対象となる高齢者は８０歳以上とする方向だ。６月中にも詳細を決め、弁護士などを通して「終活」にあたる高齢者に周知する。」（上掲記事）

　生前に，始期付き所有権移転仮登記をしておくことになるであろう。死亡によって本登記に進む仕組みも必要である。

「きれいな土地だけもらいます，負動産はもらいません」ということにならないように，柔軟にお願いしたいものである。

　司法書士界も周知にあたらねば。

設置期限を迎える規制改革推進組織の行方

現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65186

　規制改革推進会議の設置期限（令和元年７月３１日まで）を前に，「規制改革推進機関の法定化・常設化」，「担当大臣の一元化，規制改革関係閣僚会議の設置」及び「改革人材のプールと人事評価への反映」といった議論があるそうだ。


　ところで，再々述べていることではあるが，自由な社会といっても，無秩序ではあり得ず，公正な社会である必要がある。そのためには，一定の規律が不可欠であるが，規制改革推進の動きは，時に，この規律を「岩盤規制」と称して殊更に害悪視している感がある。

　改正司法書士法では，司法書士は，法律事務の専門家として，国民の権利を擁護し，もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする旨が明記された。

　規制改革の動きに反対の立場に立つと，「抵抗勢力」のごとく称されがちであるが，自由かつ公正な社会の形成に寄与する観点から，規律の維持が求められる場合には，適時に，かつ，適切に意見を述べていく必要がある。