令和３年２月目途で，定款認証及び設立登記を含めた全手続のワンストップ化

未来投資会議（第２８回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai28/index.html

「成長戦略フォローアップ案」の２９頁以下に，次のとおりの記述がある。

〇　法人向けワンストップサービスの実現
・世界最高水準の起業環境を実現するために、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化を行うこととし、以下の事項に取り組むとともに、定期的に取組状況を検証し、令和３年度目途で見直しを行い、必要な措置を講ずる。

－令和２年１月目途で、登記後の手続のワンストップ化を開始するとともに、令和３年２月目途で、定款認証及び設立登記を含めた全手続のワンストップ化、設立登記における印鑑届出の任意化、一定の条件の下で全国での定款認証及び設立登記のオンライン同時申請を対象にした２４時間以内に設立登記が完了する取組及び完全オンライン化による添付書類のペーパーレス化を開始する。この際、印鑑届出のオンライン化を検討する。

－印鑑届出の任意化の実現に向けて、本年度中の商業登記法改正に取り組むとともに、将来的な法人の商業登記電子証明書の取得・保持の一般化に向けた課題・方策を検討し、本年度内に結論を得る。

・法人の住所及び役員等の変更時の登記・社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化に向けたシステム対応として、マイナポータルのＡＰＩを活用したワンストップ化を令和２年度中に開始する。

オンライン登記申請利用率のランキングに異変？

オンライン登記申請利用率平成３１年３月分 by 井の中の蛙
https://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/83363e4456e54fd25a603ca0f8a8946a

　１か月の数字なので，なんともあるが・・。万年最下位集団であった近畿ブロック（大阪法務局管内）が軒並み急上昇？

ｃｆ．　平成３０年６月６日付け「オンラインによる登記申請率のランキング」

法務大臣閣議後記者会見の概要「親子法制の検討課題への対応に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和元年５月３１日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01132.html

「１件目は親子法制の検討課題への対応についてです。本年６月２０日に法制審議会の臨時の総会を開催し，２つの検討課題について新たな諮問をすることとしました。１つは，児童虐待防止のための懲戒権に関する規定の見直しであり，もう１つは，無戸籍者問題に対応するための嫡出推定制度の見直しです。
　まず，民法の懲戒権に関する規定については，児童虐待を行う親によって，自らの行為を正当化する口実に利用されているとの指摘があり，政府が今国会に提出し，今月２８日に衆議院で可決された「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」にも，改正法の施行後２年を目途として，その規定の在り方について検討するとの条項が設けられています。
　法務省としては，懲戒権の規定の見直しは速やかに検討に着手すべき課題であると考えており，今後の参議院での法案審議を含め国会における御議論等も十分に踏まえつつ，スピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。
　また，いわゆる無戸籍者問題については，その一因として現行民法の嫡出推定制度が指摘されることがあります。
　懲戒権や嫡出推定制度に関する規定の見直しは喫緊の課題であり，法改正に向けた具体的な検討を行っていただくため，この度，法制審議会に諮問をすることとした次第です。
　これらの検討課題について，法制審議会において，充実した調査審議がされることを期待しています。」

〇　親子法制の検討課題への対応に関する質疑について
【記者】
　法制審への諮問についてなのですが，通例，省内の研究会等で議論をした上で諮問されるケースが多いと思いますが，今回，児童虐待防止法の審議の結果もあると思うのですが，スピード対応というか，急いで対応された理由，背景について一言お願いします。

【大臣】
　児童虐待を巡る状況は非常に深刻で，これに対応する必要があるということです。懲戒権に関しては，平成２３年の改正で，懲戒権が子の利益のための監護及び教育の範囲内で行使されるべきものである，すなわち虐待の理由にならないということは明記しているわけですが，相変わらず口実にされているのではないかとの指摘も踏まえて，省内でも検討を行っていました。そして，衆議院において，全会一致で施行後２年を目途に見直しを検討し，必要な措置をとるということが認められたので，これからしっかりと参議院の審議に対応し，また，見守っていきたいと思いますが，そうした国会の動きを踏まえて，６月２０日に法制審議会に諮問をすることとした次第です。

【記者】
　無戸籍者問題についてですが，今回諮問をしたり，今後の対応をどうするかということの結論をどれくらいに出したいというお考えがあれば伺えますか。

【大臣】
　無戸籍者問題に関して嫡出推定制度の見直しが必要であるとの指摘がなされていたところです。検討の対象となる具体的な項目については，法制審議会の議論に委ねたいと考えていますが，これまで「嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会」においては，嫡出否認の提訴権者について，現在では夫のみが提訴権を有するとされている点を見直し，子や母にも提訴権を拡大することや，その出訴期間を延長することなどが検討されているものと聞いています。
　これらの論点については，法制審議会の調査審議の対象になり得るものと考えています。
　いずれにせよ，法制審議会における慎重な調査審議を期待するところですので，いつまでというところについては審議を見守りたいと考えています。

【記者】
　審議を見守りたいということですが，懲戒権については施行後２年以内という児童虐待防止法の規定がありますが，いつ頃までに法制審で結論を出してもらうという大臣のお考えはありますか。

【大臣】
　衆議院で全会一致で可決されたということは，衆議院の一致した意思が示されたということです。そこは法務省としても真摯に受け止めてしっかりと対応していきたいと考えています。

【記者】
　確認なのですが，無戸籍者問題の方は，懲戒権と並べて両方とも，いずれも喫緊の課題という理解でよろしいでしょうか。

【大臣】
　いずれも喫緊の課題です。

法制審議会民法・不動産登記法部会第３回会議

法制審議会民法・不動産登記法部会第３回会議（令和元年５月２１日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900450.html

　第３回会議の部会資料等が公表されている。

「共有制度の見直し」「遺産分割の促進等」「財産管理制度の見直し」について議論されたようである。